平成２４年 １２月 定例会（第４回） 平成２４年第４回
水戸市議会定例会会議録第３号 平成２４年１２月１１日（火曜日
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２４年１２月１１日午前１０時開議 （ ） 第４回
水戸市議会定例会第１ 議案第８９号＝ないし＝第１０７号， 報告第５６号
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件
会議録署名議員の指名
出席説明員の報告 日程第１ 議案第８９号＝ないし＝第１０７号， 報告第５６号 次回の議事日程の報告
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２８名） 議 長 ２番 渡 辺 政 明 君 副 議 長 ２０番 須 田 浩 和 君 １番 安 藏 栄 君 ３番 小 泉 康 二 君 ４番 大 津 亮 一 君 ５番 江 尻 加 那 君 ６番 田 中 真 己 君 ７番 田 口 米 蔵 君 ８番 栗 原 文 隆 君 ９番 鈴 木 宣 子 君 １０番 高 倉 富士男 君 １１番 飯 田 正 美 君 １２番 中 庭 次 男 君 １３番 木 本 信太郎 君 １４番 細 谷 春 幸 君 １５番 黒 木 勇 君 １６番 五十嵐 博 君 １７番 小 室 正 己 君 １８番 玉 造 順 一 君 １９番 藤 田 精 治 君 ２１番 袴 塚 孝 雄 君 ２２番 伊 藤 充 朗 君 ２３番 小 川 勝 夫 君 ２４番 村 田 進 洋 君 ２５番 内 藤 丈 男 君 ２６番 田 口 文 明 君 ２７番 高 橋 丈 夫 君 ２８番 松 本 勝 久 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 （なし
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市 長 高 橋 靖 君 副 市 長 橋 本 耐 君 副 市 長 田 尻 充 君
市長公室長 秋 葉 宗 志 君 総 務 部 長 磯 崎 和 廣 君 財 務 部 長 清 水 修 君
市民環境部長 三 宅 正 人 君
保健福祉部長 秋 葉 欣 二 君
産業経済部長 岡 部 輝 彦 君 建 設 部 長 岡 部 安 寿 君
都市計画部長 石 井 秀 明 君
下水道部長 仲 根 光 久 君
水道事業管理者 倉 田 喜久男 君 水 道 部 長 檜 山 隆 雄 君 教 育 長 本 多 清 峰 君 教 育 次 長 会 沢 俊 郎 君 消 防 長 鈴 木 重 之 君 監 査 委 員 清 水 孝 子 君 連 絡 員 園 部 孝 雄 君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事 務 局 長 永 井 好 信 君 総 務 課 長 鈴 木 秀 樹 君 議 事 課 長 永 井 誠 一 君 議 事 係 長 吉 田 友 洋 君 書 記 鈴 裏 郁 恵 君 書 記 安 田 理 恵 君 書 記 村 石 俊 弘 君 書 記 綱 島 卓 也 君 書 記 嘉 成 将 大 君 書 記 木 村 圭 佑 君 午前１０時 １分 開議 〔副議長 須田浩和君議長席に着く〕
○副議長（
須田浩和君） おはようございます。 定足数に達しておりますので，これより本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
会議録署名議員の指名
○副議長（
須田浩和君）
水戸市議会会議規則第７９条の規定により，
会議録署名議員の指名を行います。２７番高橋丈夫君，２８番松本勝久君，１番安藏栄君，以上３名を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
出席説明員の報告
○副議長（
須田浩和君） 次に，
地方自治法第１２１条の規定により，説明のため議場に出席を求めた者の職，氏名は，本定例会の開会冒頭報告し，あわせて議席に配付いたしました印刷物のとおりでありますので，御了承願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
須田浩和君） それでは，これより日程に入ります。 本日の日程は，議案第８９号＝ないし＝第１０７号，報告第５６号，以上２０件であります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第８９号＝ないし＝第１０７号，報告第５６号
○副議長（須田浩和君） それでは，議案第８９号＝ないし＝第１０７号，報告第５６号，以上２０件を一括上程いたします。 それでは，ただいまから，通告により一般質問を許します。
○副議長（
須田浩和君） ５番，
江尻加那君。 なお，
日本共産党水戸市議団の会派残り時間は４９分であります。 〔５番
江尻加那君登壇〕（拍手）
◆５番（
江尻加那君） おはようございます。
日本共産党水戸市議団の江尻加那です。通告に従い，一般質問を行います。 初めに，保育や
子育て支援のうち，子ども・
子育て関連３法について伺います。
保育所待機児童をなくして，全ての子どもの教育と保育，
子育て支援を向上するという名目で，消費税１０％への増税法と一体に，子ども・
子育て関連３法，いわゆる新システムが国民の強い反対世論を押し切って，民主党，自民党，公明党の３党合意で８月１０日に可決されました。 政府は，
消費税増税分から７,０００億円を新システムに振り向けるとしていますが，保育の予算全体がふえる保証はありません。保育事業に企業の参入が認められ，国からの
運営費補助や保護者が払う保育料から余剰金を生み，それを株主の配当や企業のほかの事業に流用できる仕組みともなっています。 法律で外枠は決まりましたが，保育料や保育時間，
保育所入所の手続方法など肝心なことは決まっておらず，今後，内閣府が設置する子ども・
子育て会議において具体化が検討されます。消費税が１０％となる２０１５年度に予定された本格施行の前に，新システムの多くの問題点を明らかにして改善を図るよう求めます。 第１の問題点は，保育に対する公的な責任の後退です。 新システムの当初の目的は，
児童福祉法第２４条に規定された市町村の
保育実施義務をなくして，国と市町村の保育責任を放棄することでした。この点では，全国で広がった反対運動の成果で，改定後の
児童福祉法第２４条にも，引き続き，市町村の
保育実施義務が明記されました。問題は，新たに設けられた第２４条第２項で，いわゆる
認可外保育施設や
認定こども園，
保育ママ制度など，公的な財政措置が少ない，安上がりの保育でも必要な保育を確保すればよいという抜け道がつくられたことです。保育室の
面積基準緩和による
詰め込み保育や，調理室や園庭がない施設でも認められるなど，子どもの保育環境や保育士の労働条件の悪化につながるものです。 第２の問題は，新システムが施行されれば，保育所の新設や増改築費の４分の３を国と市町村が負担してきた，これまでの
国庫補助制度－－今，
安心こども基金と言われていますが，こうした制度がなくなり，保育所をふやすことが困難となります。 第３の問題は，保育施設が幾つもの種類に区分けされ，保育基準の違いがますます広がることです。幼稚園があり，保育所があり，
認定こども園は４種類にも分かれ，そのほか，保育ママや
認可外保育，
事業所内保育など複雑化し，混乱と格差を招きます。 第４に，親の就労時間によって１カ月に利用できる保育時間の上限が決められ，保育所での子どもの
生活リズムに関係なく短時間の保育が押しつけられるとなれば，お昼近くにようやく保育所に来る子や，おやつの時間に帰る子など，子どもが入れかわり立ちかわりでは落ちついた保育ができません。 第５に，保育時間の上限を超えた分の保育料が保護者の自己負担となって上乗せされるなど，多くの問題がある新システムをこのまま施行させるわけにはいきません。水戸市はこうした問題点について，今どのような認識で対応しているのか。保育や教育現場の声を反映して国に問題点をただすとともに，全ての子どもと親が，必要な保育や
子育て支援を等しく受けられるよう求めます。 水戸市は，
認可保育所での保育が基本，この考えに立って，待機児童の解消に向け，来年度も保育所の新増設の予算化を求めます。今でも３００人近い待機児童が残されています。今年度，
民間保育園２カ所の新設費を補助する予算となっていますが，来年度はどうなのか，伺います。 保育所をつくればつくるほど，子どもを預けて働く親がふえて，待機児童が減らないといいますが，そうしなければ生活が成り立たない家庭が確実にふえています。低賃金で不安定な雇用の広がりと
保育ニーズの拡大はまさに表裏一体なのです。水戸市において，これから毎年何人子どもが生まれて，保育所や幼稚園を利用する子どもがどれくらいになるのか，将来の需要を予測して，実態に見合った施設の整備を求めます。 次に，水戸市が行っている，今の保育ママの実施状況や，市内にある
認可外保育施設への
入所児童数などをお答えください。
保育ママ制度は，現在は親が水戸市に申し込み，保育料も水戸市に納めていますが，新システムのもとでは，親と保育ママの直接契約へと切りかわり，保育内容や保育料に市が責任を持たなくなってしまうのか，この点について見解を伺います。 また，
認可外保育施設は，現在，運営費や保育料に対して国や市町村の補助が全くありませんが，新システムでは地方裁量型の施設として，水戸市が認めれば，公費補助の対象になるとされています。水戸市は補助を行う考えがあるのか，検討状況をお答えください。 ４点目に，
放課後児童健全育成事業，いわゆる小学生の学童保育について伺います。 これまでの
児童福祉法第６条の３第２項で，対象の児童はおおむね１０歳未満とされ，水戸市の開放学級も原則３年生までとなっています。今回の法改正により，この対象が６年生まで拡大されました。 私はこれまでも，６年生まで利用できるようにと繰り返し質問し，要望もしてきました。今年３月には，
緑岡小学校の開放学級を利用する保護者の方々と一緒に，せめて長い夏休みだけでも４年生を受け入れてほしいと市に切実な要望書を提出して交渉しましたが，実現されませんでした。今度は法律でも６年生まで対象となったのです。来年度からの
受け入れ拡大を求めますが，いかがでしょうか。 また，民間の保育園や保護者が運営する
学童クラブについて，国，県，市からの補助を受けて運営している施設は８カ所しかありません。水戸市の
次世代育成支援対策行動計画は１０カ所を目標としており，補助施設をふやして安定的な運営を支援し，放課後や夏休みなど，
子どもたちが安心して過ごせる居場所をふやすことを求めます。 ２つ目の項目は，
ひとり親家庭や
障害者世帯等への支援制度についてです。 水戸市が今年度から始めた
高等技能訓練促進費等事業について，今年度は何人分を予算化され，今，何人の母親に支給されているのか，お示しください。 この事業は，母子家庭のお母さんが，看護師や
介護福祉士などの資格取得を目指して，
看護学校等の養成機関に通うために仕事ができない間，毎月上限１０万円が支給されるものです。融資と違って後から返す必要がなく，大変貴重な給付金の制度です。しかし，まだまだこの制度が知られていません。先日，私は，そんな制度があるのを最近になって知った，今からでも申請したいと相談を受けました。制度に該当するにもかかわらず，毎月１０万円，年間にして１２０万円の支給が受けられない母子家庭がないよう，ぜひ周知を徹底すること。また，申請に当たっては修学前の事前協議が原則必要とされていますが，修学した後であっても，事情に応じて支給が受けられるような運用を求めますが，対応を伺います。 次に，
市営住宅家賃の
障害者控除や低所得世帯への減免についてです。 現在の
市営住宅入居は１１月３０日現在で３,２４２世帯，このうち低所得世帯への家賃の減免は５０５件で，全体の１５％です。３年前より５１件減っています。生活困窮が広がる中，減免件数が減っているのは制度の周知不足ではないでしょうか。今，家賃が減免されていない約２,７００世帯のうち，減免に該当するのに，本人からの申請がないからといって適用されていない世帯はどれほどあるのか，お答えください。 土浦市では，今年４月に減免制度の
お知らせ文書を全ての入居世帯に郵送したところ，多くの申請があり，新たに２６３世帯が減免されました。これまでと合わせて３５１世帯となり，入居世帯全体の３０％です。水戸市は今１５％です。水戸市の減免基準が
非課税世帯であり，かつ
生活保護基準以下の収入世帯しか認めないなど，この基準が土浦市より厳しいことがそもそも減免世帯の少ない要因ではありますが，今の水戸市の基準に照らしても適用漏れがないのか，調査を求めます。 各世帯の家族構成や年間所得は毎年の申告で明らかになっているわけですから，把握はできるはずです。本人の申請によらずに，なぜ市のほうで減免できないのか，改善を求めますが，対応をお答えください。 また，家族に障害者がいる世帯では，家賃の算定時に，所得から障害者１人当たり２７万円もしくは４０万円の控除が受けられ，家賃が安くなることがあります。
市営住宅入居者のうち
障害者世帯は今何世帯あるのか。その全てで
障害者控除が家賃算定にきちんと反映されているのか，お示しください。 また，
障害福祉課が毎年つくっています，この立派な障害福祉のしおり，これには
市営住宅家賃について何ら記載がなく，これも改善が必要と考えます。 以上，質問に対して明快な御答弁を願います。
○副議長（
須田浩和君） 御報告申し上げます。午前１０時１２分，１６番五十嵐博君が出席いたしました。 ただいまの質問に対する答弁を求めます。 教育次長，会沢俊郎君。 〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕
◎教育次長（会沢俊郎君） 江尻議員の一般質問のうち，保育・
子育て支援制度についてお答えいたします。 初めに，子ども・
子育て関連３法についてですが，本関連３法は，社会全体で子ども，子育てを支援する新しい仕組みの構築に向け，質の高い幼児期の学校教育，保育の総合的な提供，保育の量的拡大，確保，地域の子ども，
子育て支援の充実を目指し，今年８月に公布されました。また，消費税率の引き上げによる恒久財源を確保することにより施行することとしており，現時点で平成２７年度の施行を想定していることが示されております。 新システムにおいて，事業の実施主体は市町村であり，市町村は地域のニーズに基づき，子ども・
子育て支援事業計画を策定し，給付事業を行うこととされております。具体的な内容につきましては，今後，内閣府に設置する子ども・
子育て会議の議論等を経て，順次示されることとなっており，詳細につきましては，現時点で明らかになっておりませんので，御理解を願います。 次に，
認可保育所の新増設による定員拡大につきましては，本市において，
保育所入所待機児童解消のため，
施設整備等により年次的に定員増を図ってまいりました。
民間保育所については，昨年度１カ所，今年度は２カ所の創設事業を位置づけるとともに，
市立保育所については，老朽施設の
移転増改築事業として，
白梅保育所の整備を進めており，今後，合わせて２９０人の定員をふやす予定となっております。 来年度以降の定員拡大につきましては，待機児童の推移を見きわめながら検討してまいります。 また，就学前の子どもに関する教育・保育のための需要調査につきましては，子ども・
子育て支援事業計画の策定に向け，今後，国から示される内容に沿って実施してまいります。 次に，
認可外保育等の実施状況と運営費等への補助実施につきましては，本市において平成２２年度から実施している
家庭的保育事業は，今年１２月１日現在で，
家庭的保育者数６名，
利用児童数１０名となっております。また，
認可外保育事業は，今年３月３１日現在で，市内の施設数が４１カ所，
入所児童数は７７５名となっております。 新システムにおいて，
家庭的保育，
小規模保育，
居宅訪問型保育及び
事業所内保育は新たな
地域型保育事業者に位置づけられ，市町村の認可により給付の対象となります。 新システムの実施に当たっての具体的な内容につきましては，今後，国から順次示されることとなっておりまして，その内容を注視しながら，本市の
子どもたちの保育環境の充実に努めてまいります。 次に，開放学級，
学童クラブの充実についてお答えいたします。
開放学級事業は，学校の
余裕教室等を利用することを基本としており，
余裕教室等がない場合には，専用棟を建設するなどして対応しているところでございます。 来年度以降の４年生以上の受け入れにつきましては，指導員の確保や年々増加する
利用児童数に対応する実施場所の確保に課題があることから，年間を通しての実施は困難な状況となっております。しかしながら，保護者の要望が特に多く寄せられている
長期休業期間中につきましては，これらの課題を学校及び関係者と協議してまいりたいと考えております。 また，
民間学童クラブにおきましては，多様な
児童健全育成の取り組みが求められている中，水戸市
次世代育成支援対策行動計画に基づき，
補助実施施設の拡充に努めてまいります。
○副議長（
須田浩和君）
保健福祉部長，秋葉欣二君。 〔
保健福祉部長 秋葉欣二君登壇〕
◎
保健福祉部長（秋葉欣二君） 江尻議員の一般質問のうち，
母子家庭高等技能訓練促進費等事業についてお答えいたします。 この事業は，母子家庭の母の就職の際に有利で，生活の安定に役立つ資格を取得するため，
看護学校等の養成機関で２年以上修学する場合に給付金を支給する事業で，生活の負担の軽減を図り，母子家庭の自立支援につなげることを目的としております。 本年度の
利用見込みにつきましては，１５人の利用を見込んでおりましたが，支給実績は５人となっております。 なお，支給の申請につきましては，修学してから１カ月以内に申請することとされておりますが，修学後の離婚等により母子家庭になるなどの世帯状況の変化や，経済状況の悪化などにより，修学の継続が困難になった方に対しましては，母子家庭の母の生活の安定を図るといった制度の趣旨にのっとり，安心して資格取得のための修学が継続でき，
修学環境確保の支援につながるよう制度の運用に努めてまいります。 制度の周知につきましては，「広報みと」やホームページによるこれまでの方法に加え，今後は県内全ての養成機関への依頼などにより，周知の強化を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（
須田浩和君）
都市計画部長，石井秀明君。 〔
都市計画部長 石井秀明君登壇〕
◎
都市計画部長（石井秀明君） 次に，江尻議員の一般質問のうち，
市営住宅家賃の
障害者控除及び低所得世帯への減免についてお答えいたします。 本市では，低所得世帯や
障害者世帯に対しまして，申請に基づき家賃に関する減免や控除を行っております。 本年１１月末現在でございますが，低所得世帯への減免は５０５世帯，また
障害者控除は２６１世帯に対して行っているところであります。 御指摘の入居者への制度のこういった仕組みの周知という点でございますが，現在でも，入居時にお渡しをしている
入居申込みのご案内あるいは入居者のしおりというものがございます。こういったところに加えまして，入居後も毎年送付をしております，
収入申告書の提出をお願いしている文書あるいは家賃の額をお知らせする文書，こういったものの中にも記載をして，現在も周知を図っているところでございます。 本制度は，申請に基づき行うというものであります。どなたが対象者かを調査するのではなく，むしろ全入居者を対象にしっかりと周知を図っていくことが必要かと考えております。 今後は，今申し上げましたような周知の取り組みを引き続き行うとともに，さらにきめ細かい周知を図るべく，
入居者宛ての文書送付の機会を捉えて，新たに案内文を同封したり，あるいは御提案がありましたような福祉部門との連携のもとに障害福祉のしおりに記載をしていくなど，きめ細かい周知を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（
須田浩和君） ５番，
江尻加那君。 〔５番
江尻加那君登壇〕
◆５番（
江尻加那君） ただいまいただいた答弁で，開放学級の長期休業中，夏休み等への利用の拡大ですとか，
民間学童クラブについても補助の実施箇所をふやしていく方向ですとか，いろいろ前向きな答弁もいただきましたので，ぜひ来年度実施，実現をしていただきたいと思います。 その点で一つはっきりした御答弁がない点が，新システムのもとで認可外の保育施設，いわゆる無認可の保育所が今，水戸市内に４１カ所もあって，そこに７７５人もの
子どもたちが入所している。同じように水戸市の子どもであり，親は税金も払っていますが，ここに補助が全くないために，保育料が高い，運営費が大変だというこの声は根強い，切実なものがありまして，今，教育次長の答弁にありました，これが新システムのもとで，市町村の認可によって，今度は公的な補助対象になるということですが，７７５人という待機児童の大きな受け皿の役割を果たしている，この認可外の保育施設に，水戸市は今後，運営費の補助等を検討されているのか，していく考えなのか，この点，もう少し突っ込んだ答弁をお願いいたします。 以上です。
○副議長（
須田浩和君） 教育次長，会沢俊郎君。 〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕
◎教育次長（会沢俊郎君） 江尻議員の再度の御質問にお答えいたします。
認可外保育施設の運営費等への補助実施につきましては，先ほども御答弁いたしましたが，新システムの実施に当たっての具体的内容について，今後，国から順次示されることとなっておりまして，その内容を注視しながら，本市の
子どもたちの保育環境の充実に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
須田浩和君） ６番，田中真己君。 なお，
日本共産党水戸市議団の会派残り時間は２４分であります。 〔６番 田中真己君登壇〕（拍手）
◆６番（田中真己君）
日本共産党水戸市議団の田中真己です。通告に従い，一般質問を行います。 初めに，９月に発表されました水戸市行財政改革プラン２０１３の案についてです。２０１３年度から２０１５年度までの行革方針ですが，市民には負担増，公共施設の民間委託，職員定数の７０人削減や新たに加わった社会保障制度の適正運営の名による締めつけの強化，国保税や介護保険料の定期的な値上げを盛り込んでおり，市民サービス低下のメニューが並んでおります。抜本的な見直しを求めて質問させていただきます。 第１は，受益者負担の適正化として，来年度に使用料，手数料の見直しを行い，再来年度に実行するとしています。 特に，現在，無料施設の市民センターの利用料徴収や老人福祉センターの入浴料導入を検討するとしています。経費を利用料で賄う賄い率の考え方をこれらの施設に当てはめること自体が施設目的に反しているのではないでしようか。
自治会や高齢者クラブ，女性会，子ども会など多様な市民活動を制限し，高齢者のお風呂の楽しみを奪うような有料化の中止を求めますが，見解を伺います。 第２に，図書館，保育所など公の施設や事務事業の民間委託を中止し，直営堅持を求めるものです。 サービスの維持向上は，直営での努力こそ必要であります。日本図書館協会も，図書館は住民の生涯学習を保障するため自治体が経費を負担すべきで，指定管理者導入は職員の質向上や長期的視野での運営が難しくなじまないとしています。市は管理運営経費を削減することばかり追求しますが，戸籍や住民票などの窓口業務は守秘義務の問題もあり，学校給食やごみ収集など，既に多くの臨時職員，嘱託員への置きかえが進んでおります。より一層の安上がり労働に置きかえて，公的責任を後退させる民間委託は行うべきではありません。 第３に，市単独扶助費を削減せず拡充することです。 高齢者お祝い金は７７歳で１万円，８８歳で２万円，９９歳で３万円の支給ですが，長寿化が進んでいるため支給範囲を見直すとしています。しかし，７７歳の方は贈呈者の７割を占め，約２,３００万円あれば継続できるものであります。介護利用料助成は，一昨年７月に利用料負担６％が８％に改悪され，２年間で３,４７０万円の負担がふえており，助成割合を元に戻すべきものです。２０１０年に障害者施策推進協議会が市に提言した，市内東部地区への相談窓口設置，工賃増へ市の発注をふやす，移動手段充実など，これらを速やかに実行し，現在の障害者福祉手当は継続することを求めます。 第４に，市が土地開発公社を使って先買いし，長期間利用も処分もされていない塩漬け土地の問題です。 例えば泉町に特定優良賃貸住宅建設用地がありますが，２１年前に２,７００坪を６億６,５００万円で買いましたが，この間利息が４億４,０００万円もつき，現在１１億円，坪４４０万円となり，時価の何と２１倍であります。無計画な土地購入の責任は重大であります。先行取得用地１１カ所の利息だけで，現在２１億６,８００万円に上っており，このまま放置すれば利息がふえるだけでありまして，土地ごとの処分計画を速やかに具体化するよう求めるものです。 第５に，財政見通しと予算の乖離についてです。 今年度一般財源ベースの収入は，行革プラン２０１０での試算より４６億円も多くなりました。５年間で１５２億円の財源が不足すると見通しておりましたが，実際は逆で，今年度末の財政調整基金と繰越金で約９０億円の余剰金となる見込みであります。行革プラン２０１３の今後５年間の財政見通しにおいても１４１億円が不足するとしていますが，行革を進めるために危機感をあおる試算ではないでしょうか。財政見通しを初めとして，行革プラン２０１３の案を撤回して，抜本的な見直しをするよう求めますが，見解をお伺いいたします。 次に，被災者の住宅支援策について質問いたします。 第１に，被災者の住宅を保障する，市営住宅での一時入居及び民間アパートを市が借り上げた応急仮設住宅は，いずれも入居期限が２年であります。早い人は来年４月に期限が切れてしまいます。どれくらいの被災者が現在入居しているのか。また，被災者の生活再建は大変厳しい状態であり，期間の延長を求めますが，いかがでしょうか。 第２に，被災住宅復興支援事業として，住宅修繕資金を借りた方に対し，利子補給する制度が今年８月からスタートいたしました。市は１,０００件の申請を見込み，８,０００万円を予算化しました。しかし，現在までの申請は３６件と聞いており，見込みのわずか３.６％にとどまっております。震災後１年半後に制度をつくったことや，ＰＲ不足も申請が少ない原因ではないのか，見解をお伺いいたします。 多くの市民は厳しい家計の中，屋根や塀，住宅の修繕に既に多額の出費をしてきました。借り入れて修繕を行うほど余裕がないのが実情でありまして，一部損壊住宅に対する修繕費補助の実施を求めるものです。 次に，十万原地区の水戸ニュータウンにおける，国内最大級の太陽光発電，メガソーラー建設計画について質問します。 原発をなくし，太陽光など自然エネルギーを推進することは必要であります。しかし，同時に，立地場所の選定や住民合意が重要であります。 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の大規模太陽光発電システム導入の手引書が出されております。ここでも，住民への事前説明，生態系への配慮，環境影響への評価が不可欠だとしております。今回の計画は，県住宅供給公社が２０１０年に破産し，今年７月，根抵当権者の住宅金融支援機構が事業者に対し８９ヘクタールを破格で売却したことによるもので，住民にとっては寝耳に水でありました。 ９月から１２月まで３回の住民説明会では，良好な住宅地をつくる，商店や医療機関もできると説明したのに約束違反だという批判や，小学校や県営住宅，特別養護老人ホームもある，生活環境保全になるのかという意見，また，住宅地にメガソーラーの前例はなく，住環境が悪化するので反対などの意見が出されております。 県が主導してメガソーラーを呼び込んだのに，住民説明会で，県当局が，用地売却の裁判手続をストップすると実行もできない約束をするなど，不誠実な県の対応が住民の不信となっております。 全国のメガソーラーを見ても，山林や工業団地に建設され，住宅団地の至近距離の例はなく，市は住民の声に応えて，事業者に対して計画の中止や規模縮小の見直し，また３月の工事着工の延期を求める考えはあるのか。また，事業者はいまだにレイアウトや工事スケジュールを示さぬ一方で，住宅の外周道路から５メートルしか離れていない場所にパネルを敷き詰めて，騒音を出す変圧器やパワーコンディショナーを６０台点在させることを明らかにしております。大規模な事業でありますから，騒音や輻射熱，電磁波，雨音や風切り音などの住民の不安に応えること，環境アセスメントや埋蔵文化財の調査も必要ではないでしょうか。事業者や県に対して，誠意をもって住民に対応するよう，市が住民説明会の継続実施を求めるべきと考えます。 道路については，本会議に十万原環状線の延長を短くして再認定する議案が出されておりますが，メガソーラー計画地内に市が既に８,８００万円で購入した道路用地をどう処分して，国への補助金返還となるのか。県住宅供給公社が下水道事業分として市に払うべき１,７５０万円の未払い金の回収見通しはあるのか。 市は県と一体に開発を進めてきました。これまで既に総額２２０億５,２００万円もの税金が投入されました。そうしながら事業が行き詰まったことについての反省はないのか。また，市には住環境を守る重い責任があり，今後の対応方針について明快な答弁を求めます。 以上で，質問を終わります。答弁によりましては再質問させていただきます。
○副議長（須田浩和君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 財務部長，清水修君。 〔財務部長 清水修君登壇〕
◎財務部長（清水修君） 田中議員の一般質問のうち，行財政改革プラン２０１３の受益者負担の適正化及び財政見通しについての御質問にお答えいたします。 受益者負担の適正化につきましては，これまでの行財政改革プランにも位置づけを行い，さまざまな使用料及び手数料の見直しを行ってまいりました。 現在，策定を進めている行財政改革プラン２０１３においても，平成２５年度に，下水道及び農業集落排水処理施設使用料以外の全ての使用料，手数料を対象として，使用料等審議会により行政コストと受益者負担率を検証する予定であります。そして，この中で，現在，使用料等を徴収していない行政サービスについても検討を行ってまいりたいと考えております。 したがいまして，具体的な検討作業はこれからでございますので，御質問があったものも含めて，見直しを行うもの，新規徴収を行うものについて個別に申し上げられる段階ではございません。 次に，財政収支の見通しについてですが，行財政改革プラン２０１０の財政収支の見通しと，実際の平成２４年度予算との比較においては，作成時点で世界金融危機に端を発した景気の長期低迷や，東日本大震災など，予測できない事態の発生により，大きく乖離したものでございます。 今回の行財政改革プラン２０１３の財政収支の見通しにつきましても，現時点で把握できる制度改正など将来の動向を可能な限り見据えるとともに，過去の実績や傾向を踏まえながら推計しておりますが，予測不可能な社会経済情勢の変化については，毎年度，適切な時点修正を加えていく予定であります。
○副議長（
須田浩和君）
保健福祉部長，秋葉欣二君。 〔
保健福祉部長 秋葉欣二君登壇〕
◎
保健福祉部長（秋葉欣二君） 田中議員の一般質問のうち，市単独扶助費の拡充についてお答えいたします。 初めに，高齢者お祝い金につきましては，７７歳，８８歳，９９歳の方に，敬老事業として贈呈しておりますが，平均寿命の上昇などから，対象者が年々増加するとともに，満７７歳の方への支給の意義が薄れている現状もあることから見直しを行うものであります。 見直しに当たっては，その必要性，贈呈範囲，贈呈額等の妥当性について，総合的に検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，特定介護助成制度につきましては，要介護認定者の増加に伴い，給付対象者，給付額ともに年々増加していることから，制度の見直しを行ってきたところであります。 介護保険制度におきましては，社会福祉法人等による利用者負担額軽減制度が設けられていることに加え，高額介護サービス費支給制度等があることから，今後も低所得者が適正にサービスを利用できるよう，持続可能な軽減措置のあり方を検討してまいります。 また，福祉手当につきましては，平成２１年度に，障害者団体の代表者，学識経験者等で構成する水戸市障害者施策推進協議会に福祉手当のあり方について意見を求め，平成２２年１１月に見直しに向けた提言を受けております。 この提言を踏まえ，見直しに伴う代替施策等の検討を行ってまいりましたが，東日本大震災の影響により，見直しを先送りにした経緯がございます。今後においては，見直しに向け，提言に沿った代替案や支給対象者の範囲などの検討を進めてまいります。
○副議長（須田浩和君） 総務部長，磯崎和廣君。 〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕
◎総務部長（磯崎和廣君） 田中議員の一般質問のうち，公の施設，事務事業の直営維持についての御質問にお答えをいたします。 厳しい行財政環境が続き，また，市民ニーズが多様化する中，市民福祉の向上を図るためには，専門性，コスト感覚，機動性などにすぐれた民間の力を活用することについて積極的に検討することが必要だと考えております。 そのため，市民サービスの維持，向上及び経費の縮減について十分に検討を行い，効果が見られるものについては，プランに位置づけのある施設や事業に限らず，民間活力の活用を図ってまいりたいと考えております。 次に，先行取得用地の処分計画についてお答えいたします。 土地開発公社が先行取得した用地のうち，保有期間が５年以上の長期保有となっている用地につきましては，借入金の利子等の増加と地価の下落により，簿価と時価の乖離が増加していることから，これらの用地の買い戻しが課題となっております。 この長期保有地の対策としまして，平成２０年度に土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定し，平成２４年度までに，長期保有地を標準財政規模の１０％以下とすることを目標に定め，計画的に買い戻しを進めてきたところであります。 計画期間中における長期保有地の買い戻しの状況につきましては，今年度分を含めますと，８事業用地，約２万平方メートル，約３１億６,０００万円となり，標準財政規模に対しまして７.０％となる予定でございます。 今後も，財政負担の平準化を図った計画的な買い戻しと行政使用目的の再検討を行うなど新たな利活用策の検討を進め，長期保有地の解消に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，市民サービスについて十分配慮しながら，行財政改革プラン２０１３を推進してまいります。
○副議長（
須田浩和君）
都市計画部長，石井秀明君。 〔
都市計画部長 石井秀明君登壇〕
◎
都市計画部長（石井秀明君） 田中議員の一般質問のうち，住宅行政についてお答えいたします。 初めに，被災者に対する住宅支援のうち，市営住宅等の入居期限の延長についてお答えをいたします。 本市の被災者の住宅支援施策につきましては，市営住宅への一時入居，それと応急仮設住宅として民間賃貸住宅の貸与，この２つを実施しておるところでございます。本年１１月末現在における利用世帯は，市営住宅への一時入居は９世帯，１７名，民間賃貸住宅の貸与は９１世帯，２３０名となっておるところでございます。 本施策は，震災後の緊急的な措置として実施しておるものでございますが，御質問の入居期限の延長につきましては，国あるいは県による指導を踏まえまして，既に２年から３年へ延長することといたしました。現在，対象世帯への通知を準備しているところでございます。 次に，被災住宅復興支援事業（利子補給制度）についての御質問にお答えをいたします。 この制度は，本年８月から受け付けを開始しておりますが，これまで，市内の金融機関７０カ所，業界関係団体７団体，また市民センター３１カ所等の市内施設への周知文書やリーフレットの配布を初めとしまして，インターネットの活用やあるいは定期的な市報への掲載等により，幅広く広報，周知を図ってきたところでございます。 しかしながら，御指摘のように，これまでの申請件数は，当初の見込みを下回っているものとなっております。これは，本事業が震災後の住宅復興という経験のない事業でございましたので，予算に不足を生じないように措置したというものでございます。 いずれにしましても，さきに申し上げた，いろいろな広報をやってきておりますが，それにしても，まだ制度を御存じでない方もおられるかもしれません。今後も引き続き，効果的な広報あるいは周知の方法について検討いたしまして，制度を必要とする方への周知漏れがないよう努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
須田浩和君）
市長公室長，秋葉宗志君。 〔
市長公室長 秋葉宗志君登壇〕
◎
市長公室長（秋葉宗志君） 田中議員の一般質問のうち，水戸ニュータウンにおけるメガソーラー建設計画に関する御質問にお答えいたします。 水戸ニュータウンにつきましては，事業主体である茨城県住宅供給公社が破産をいたしまして，同公社の設立団体でございます茨城県におきまして，今後の市街地形成の基本的な方向性について検討が進められてまいりました。 県におきましては，社会経済情勢の変化や水戸ニュータウンを取り巻く住宅需要を踏まえますと，当初計画の継続は難しい状況でございますことから，良好な住宅市街地の保全及び形成を図りつつ，産業系の機能を導入することが必要と県において判断をいたしたところでございます。 その上で，産業系の機能といたしましては，今後の成長性や実現可能性を考慮するとともに，既に約２８０世帯，８００人の市民の方々が暮らしていることなどを踏まえまして，住居系の区域に対し環境影響が及ばない太陽光発電施設の導入が有効であると判断した旨，うかがってございます。 本市といたしましては，この事業の実施に当たりまして，生活環境の保全が図られることはもちろん，住民の心配や不安を払拭するとともに，理解が得られますよう，積極的な情報提供や丁寧な説明など，誠意を持って対応していただくことにつきまして，引き続き，事業者及び県に要請してまいります。 また，道路の考え方につきましては，土地利用の変更にあわせまして見直しが必要となりますが，住民の皆様が，安心，安全はもとより，快適に暮らしていけるような道路計画としていく必要があると考えておりますので，住民の意向を十分に踏まえまして，県及び事業者と調整してまいります。 なお，環境アセスメント，埋蔵文化財の調査につきましては，事業者において，法に基づき，必要に応じた適切な対応がなされるものと認識をしております。 いずれにいたしましても，市民の生活環境の保全，安心して暮らせるようなまちづくりを行うことにつきまして，県，事業者に対しまして十分調整，指示を行いまして，市といたしましても，適切に対応をしてまいります。
○副議長（
須田浩和君） ６番，田中真己君。 〔６番 田中真己君登壇〕
◆６番（田中真己君） それぞれ御答弁いただきましたが，２点再質問いたします。 ちょっと順番が逆になりますが，まず最初に，十万原地区のメガソーラー建設問題です。 今，
市長公室長から御答弁いただきましたが，平成２２年９月定例会の代表質問で中庭議員が，住宅供給公社の破綻後の乱開発防止を求めて加藤前市長に質問をいたしました。そのときの答弁は，住居系の用途地域区分により建築物の用途制限がかかっているので，良好な住環境が損なわれることはないんだと答弁されました。今回の太陽光パネルについては，その下を屋内用途にも使わない，それから高さも４メートル以下なので，建築基準法の適用を受けないというふうになっていまして，いわば建築物ではないので，住居系の用途でも建設できるのですけれども，住民からしてみれば，抜け穴的な適用じゃないかと思われても仕方がない部分があると私は思います。 先ほど申し上げたＮＥＤＯという独立行政法人の手引でも，付近の住民に事前説明を行って理解をいただくことが必要だし，疑問や不安は真摯に対応することが欠かせないということを言っています。また，日本ではまだ設置例も少ないので，環境にどういった影響があるかについては確認されていない部分も多いということで，事前にいわゆるアセスメント等の環境に与える影響確認が必要だというふうに指摘をされております。 今後，十万原地区に限らず，ほかの地区でもふえてくる可能性があることから，先ほどの答弁では，県や事業者に要請するんだということはありましたけれども，市が主体的にこの問題解決に当たる必要があるんじゃないかというふうに私は思いますので，再度，住民のこういう不安に対しての住民説明会，まだ具体的にいつやるというのは決まっていないということでもありますので，その具体化を求めていただきたいと思います。 １点で終わりにいたします。以上で終わります。
○副議長（
須田浩和君） 会派持ち時間が経過されました。答弁を省略させていただきます。 ８番，栗原文隆君。 なお，県都市民クラブの会派残り時間は９１分であります。 〔８番 栗原文隆君登壇〕（拍手）
◆８番（栗原文隆君） 私は，県都市民クラブの栗原文隆です。平成２４年第４回
水戸市議会定例会におきまして一般質問を行います。 新ごみ処理施設整備事業についてと酒門地区の最終処分場についてであります。 まず，新ごみ処理施設整備事業についてお伺いいたします。 新たな総合計画の基本方針の中では，笑顔にあふれ，市民が安心して暮らせるまちの実現を基本的な姿勢として位置づけ，このような環境づくりのために，地域の中で支え合い，助け合いの心があふれ，地域みんなでコミュニケーションが図れるまちづくりを目指すとされております。 さて，新たな総合計画の中でも基本的な姿勢として掲げております安心でございますが，昨年の大震災以来，安全，安心という言葉は，さまざまな場面で盛んに話題に上がっております。私なりにも安全，安心について考えてみますと，ある日の新聞に寄稿されたコラムで，安全とは，人などにダメージを与えないことが数値等で客観的に判断されること，一方，安心とは，個人の主観に大きく依存したものであり，判断基準が個々によって異なることと定義づけられておりまして，全く同感であると考えております。 このようなことは，将来にわたって市民が安心して暮らしていける環境づくりのために重要な施設であり，ごみ処理施設についても同じことが言えるのではないでしょうか。すなわち安全につきましては，排気ガスや排水などについては決められた公害防止基準など環境保全にかかわる基準を確実に守ることによって担保することができますが，安心につきましては，基準を守ることは当然のこととしまして，それに加えて，周辺環境への影響をできるだけ小さくする努力を行い，このような努力を行っている経過や排気ガス，排水などに関して測定された数値を正確に報告あるいは説明して，地域住民を初めとした市民に広く理解されることが安心につながっていくと思います。 私の地元，酒門地区では，昭和６１年に第一最終処分場が供用開始されて以来，小吹清掃工場から発生する焼却灰などが埋め立てられております。この間，家庭ごみの有料制の導入や資源物回収の拡充など，ごみの減量化，資源化にかかわる施設の展開により最終処分場は大幅な延命化が図られてまいりましたが，酒門地区において，大きな混乱もなく，埋め立てが行われておりますのは，適切な埋め立て，適切な運営を行っていることに加えて，地域住民に理解されるべく努力をされてこられ，また，地域住民の理解があったからこそのあらわれだと思っております。 このような安全，安心に向けた取り組みは，新ごみ処理施設の整備に当たっても重要と考えております。先日の新聞でも，県内初めての被覆型最終処分場採用と，そしてクローズドシステムは，施設排水を敷地外の河川や下水に流さず，敷地内で再利用する仕組みと載っており，よいことだと思いました。 また，先日，私も出席させていただきました酒門地区の市民懇談会におきましては，大きなテーマの一つが新ごみ処理施設についてでございまして，御意見の内容としましては，詳細な説明会の開催を求めるものでございました。新ごみ処理施設建設予定地の地元下入野町の皆様方には，対策協議会などを通じて行政とさまざまな意見交換がされているとうかがっております。隣接する地区はもちろんのこと，ほかの地区にお住まいの方々でも関心を持っている方は大勢いらっしゃると考えます。市の考え方を示し，正確な情報を提供することが，安心への第一歩であると考えておりますので，説明会の開催など広く市民に情報を提供していく方策につきましてはどのように進めているのか，御見解を伺います。 なお，酒門町にある現在の第二最終処分場は２０１６年３月で満杯になる予定とうかがっているところでありますが，その後の使用予定は決まっておるのでしょうか。できるだけ市民のため，地元酒門地区の地域活性化のため，例えば地域の高齢者の運動のため，グラウンドゴルフ場にするとか，有効活用を考えていただきたく，質問とさせていただきます。 また，新ごみ処理施設の整備にあわせて，建設予定地へのアクセスルートの確保として，現在，示されているのは，主要地方道内原塩崎線の森戸町から県道長岡大洗線の下入野町をつなぐ（仮称）アクセス道路の整備を図ることです。 このルートで新ごみ処理施設へアクセスするには，国道６号線から都市計画道路３・３・１１１号線に入り，県道中石崎水戸線を経由し，茨城町の若宮十字路から主要地方道内原塩崎線に至る経路となります。特に県道中石崎線を通ることとなれば，酒門地区においては，ごみの搬入車両も含めて通行車両の増加に伴い，小学校や市民センター，ＪＡ水戸などがあるために，住民や通学の児童たちの安全も心配されるところであります。 アクセス道路が接続する県道では，歩道の設置や狭く危険な道路等の整備が必要と考えられる箇所もあり，このようにメーンとなる道路の整備が十分でないと，周辺の道路を抜け道として通行する車両もあらわれるのではないかと考えられます。ゆえに，若宮十字路を通らずに，先ほど申し上げました都市計画道路３・３・１１１号線から直接アクセス道路を結ぶルートの整備が必要だと考えております。新ごみ処理施設整備調査特別委員会の資料などではその構想があると考えられておりますので，今後どのように計画を進めていくのか。私は，新ごみ処理施設の整備にあわせ，地域住民とともに，アクセス道路との同時着工を求めるものでありますので，御見解をお伺いいたします。 さまざまな課題はあるものの，市民生活に直結する大事業として，事業の早急で着実な推進を願っております。このことを申し上げまして，質問を終わります。
○副議長（
須田浩和君）
市民環境部長，三宅正人君。 〔
市民環境部長 三宅正人君登壇〕
◎
市民環境部長（三宅正人君） 栗原議員の清掃行政についての一般質問にお答えいたします。 新ごみ処理施設の整備に当たりましては，これまでも，地元下入野町地区では対策協議会等を通じて意見交換を行うとともに，環境影響評価の手続に着手する際は，大場地区や隣接する茨城町の区域も含め広く説明会を実施するなど，新ごみ処理施設に係る意見交換，情報提供に努めてまいりました。当該事業は，アクセス道路の整備など関連する事業も含めますと，広い範囲にわたって展開していくこととなり，酒門地区を初めとしまして，さまざまな地区で本事業に対する関心は高いと考えておりますので，必要に応じて説明会を開催してまいります。また，市民生活に密着した施設の整備であることから，事業の進捗にあわせて概要を「広報みと」などを活用して広くお知らせするなど，積極的に情報提供を行い，円滑な事業推進に努めてまいります。 なお，酒門町の第二最終処分場の埋め立て後の活用につきましては，地元の皆様と十分協議を行いながら検討を進めてまいりたいと考えております。 次に，新ごみ処理施設へのアクセスとして，都市計画道路３・３・１１１号線の延伸につきましては，建設予定地へのアクセス性を向上させ，さらには，広域的な道路体系の確立を図るためには重要であると認識しております。都市計画道路の整備には多額の費用と時間を要することから，新ごみ処理施設の整備にあわせ，アクセス道路と接続する県道から整備を進めることとしており，これらの進捗状況や周辺道路の利用状況等を勘案しながら，段階的に延伸区間の検討を進めてまいりますので，御理解をお願いいたします。
○副議長（須田浩和君） ８番，栗原文隆君。 〔８番 栗原文隆君登壇〕
◆８番（栗原文隆君） ただいまの御答弁ありがとうございました。 １点だけ，いずれにいたしましても，この道路は，酒門地区を通過することは確実です。よって，都市計画道路から直接アクセス道路を結ぶルートの整備を，酒門地区としては同時着工を切に要望するものであります。要望で結構でございます。
○副議長（
須田浩和君） １４番，細谷春幸君。 なお，県都市民クラブの会派残り時間は７７分であります。 〔１４番 細谷春幸君登壇〕（拍手）
◆１４番（細谷春幸君） 平成２４年第４回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従い一般質問を行ってまいります。 初めに，重点施策であります，市民と行政との協働によるまちづくりについてであります。 市民と行政との協働都市宣言を踏まえ，協働のまちづくりの一層の推進に向けた今後の取り組みについてお伺いいたします。 本市は，平成２１年，市制施行１２０周年を記念する年に，市民と行政との協働都市宣言を行いました。昨年の東日本大震災では，役所機能を十分発揮され，また，市民の方の御協力をいただき，一部を除くと元の姿に戻りつつあります。高橋市長を初め関係各位に感謝申し上げます。 現在，国においては第４６回衆議院議員総選挙が告示され，１６日の投票に向けて選挙中であります。今回の選挙は，原発政策のあり方や消費税の値上げ，また環太平洋戦略的経済連携協定，いわゆるＴＰＰ交渉参加の是非等を争点に，既存の政党に新たな第三極勢力を加え，政権の枠組みをかけて戦っております。 現在，少子高齢化が進み，また，社会情勢が急激に変化していく中で，若い人たちの雇用問題などの経済政策，また高齢化社会の対策等の将来のビジョンも示していただきたいと思います。 今は，原発問題，消費増税やＴＰＰ反対であれば，現在の社会風土に合ったような感覚がして，不安を感じています。 市民と行政がともに地域を支え，高め合い，それぞれが主役となって水戸のまちづくりをしていくという強い意思により，市民と行政との協働によるまちづくりが施行されればよいと考えております。この施策は，まちづくりの大きな指針となるものと思っております。 現在，非常に厳しい財政状況の中，全てのことを行政が行うという考えにあっては，行政運営は立ち行かなくなってしまいます。これからのまちづくりには，市民と行政がお互いに信頼して，ともに役割分担ができるようなまちづくりが必要と考えております。そして，震災に遭った水戸をさらに元気にしていく必要があります。今年度は，協働都市宣言から２年がたちますが，現在どのような取り組みを行っているのか，また，団体や地域住民との関連性についてお伺いいたします。 まちづくりをしていく中で，開発地区，道路，公園等，公の施設の維持管理等について，散歩や自動車等で移動していく中で気づいたことなど，地域住民からも私のところに苦情や要望が寄せられております。 まず最初に，整備開発地区です。開発地区は，ハード面で相当投資をして整備されて，最初の何年かはきれいな環境で，すばらしい地区でありました。しかし，年月がたつにつれ，雑草やごみ等が散乱して，景観が悪く，町並みが損なわれているところが見受けられます。 また，道路，公園についても，何年か前までは，国道，県道，市道などを含め，草刈り等を２回から３回実施していましたが，現在は秋になって１回くらい草刈り等を実施しているのが現状であります。道路においては夏などに雑草が茂っていて，交差点等で左右の視界が悪く，交通の妨げになり，市民の方から苦情や要望が寄せられているのが現状であります。また，木の枝が垂れ下がっていて，交通の妨げになっている箇所が見受けられ，雨の日など，学生たちが自転車にかがみ込むように乗っている姿が見受けられます。 現在は，厳しい財政状況であると思いますが，新設や改修等については，限られた予算であるが，最大限に市民ニーズに応えるようにしていただきたいと思います。ハード事業で整備した開発地区，道路，公園につきましては，景観を守り，少しでも長寿命化を図る観点から，草刈り等の作業や維持管理に努め，市民との協働によるまちづくりを目指す本市として，地域団体や地域住民とのかかわり，また，協力体制についてお伺いします。 協働都市宣言をした中で，これらの自然環境やハード面で投資した施設等を，我々は子どもや孫たちの後世に引き継がねばなりません。そういう視点から，市民と行政との協働によるまちづくりを今後どのように推進していくか，その方策についてもお伺いいたします。 次に，内原庁舎の今後のあり方について質問いたします。 平成１７年２月に水戸市と旧内原町が合併してから，来年２月で８年が経過します。本年４月には内原支所が廃止され，新たに内原出張所，内原農政事務所，内原建設事務所や内原都市整備事務所が業務を行っているところであります。このような中，高橋市長を初め，関係各位に内原地区のために御奮闘をいただいていることに感謝を申し上げます。 内原庁舎は，昭和５４年に建設され，既に３３年が経過し，老朽化も進み，また，今回の東日本大震災時に受けた被害も部分的に残っておる状況であります。庁舎は，今後も災害時における拠点として位置づけられている施設であることから，先般，耐震診断が実施され，結果について報告をいただいたところです。 今後，診断結果に基づいた耐震化の整備が検討されていると聞いておりますが，内原地区の防災拠点としても重要な施設であることから，早急に改修を進めていただきたいと考えている次第です。現在は，内原駅北口周辺の整備，開発が進み，にぎわいを取り戻しているところですが，あわせて，内原庁舎周辺地域の活性化対策も進めなければならないと考えております。 本年８月には，県内の消防本部が共同で設置，運営する指令センターが内原庁舎内に設置されることが決定したとうかがっております。内原庁舎は，内原地区住民の拠点であることからも，地域住民に十分配慮していただきたいと思います。内原庁舎は，出張所としての機能と，２階は下水道整備課，また，３階はシルバー人材センター等に利用がされております。今後，共同指令センターが庁舎内に設置された場合，出入り口の分散やエレベーターの設置，仕切り等をしていただいて，地域住民の利用に十分配慮をしてもらいたいと思います。 そこで，内原庁舎に共同指令センターを設置した場合の今後のあり方についてお伺いします。 今回の議案で耐震の設計が提案されておりますが，内原庁舎の改修計画についてもお伺いいたします。 次に，共同指令センターの設置について質問いたします。 共同指令センターは，平成２８年５月末を期限とする，消防救急無線のデジタル化を，県下で一本化するという計画とされておりますが，現在の状況と今後の考え方についてお伺いします。 以上で，質問を終わります。明快な答弁をよろしくお願いします。
○副議長（
須田浩和君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市長公室長，秋葉宗志君。 〔
市長公室長 秋葉宗志君登壇〕
◎
市長公室長（秋葉宗志君） 細谷議員の一般質問のうち，市民と行政との協働によるまちづくりに関する御質問にお答えいたします。 本市におきましては，平成２０年度に，水戸市協働推進基本計画を策定いたしまして，翌２１年度には，市制施行１２０周年を契機といたしまして，市民と行政との協働都市宣言をし，あらゆる分野における市民との協働によるまちづくりを推進してまいったところでございます。 市民の誰もが安心し，活力のあるまちづくりを推進していくためには，地域コミュニティや，新しい公共の担い手として台頭しておりますＮＰＯ，ボランティア団体などの市民活動団体と水戸市が，それぞれ役割と責任を担い合って，協働のまちづくりに取り組んでいくことが必要不可欠でございます。 現在，本市におきましては，地域の自主防災，河川等の水質浄化，高齢者支援など，市民活動団体による活発な活動が展開されております。また，来年１月に活動団体の紹介や発表などを行います，こみっとフェスティバルを開催いたしまして，市民と行政との協働の一層の推進に向けた啓発に取り組んでまいります。 本市といたしましては，今後とも，市民や各団体が活動しやすい環境づくりに努めるとともに，福祉，環境，まちづくりを初め，あらゆる分野における協働によるまちづくりを一層推進してまいります。
○副議長（須田浩和君） 建設部長，岡部安寿君。 〔建設部長 岡部安寿君登壇〕
◎建設部長（岡部安寿君） 細谷議員の一般質問のうち，市民と行政との協働によるまちづくりに関する御質問のうち，公園道路についてお答えいたします。 まず，公園の維持管理につきましては，現在，市内の２０５カ所の公園等において，地域住民の方々により公園愛護会が設立されており，この公園愛護会では，清掃や草刈りといった管理を自主的活動として実施しております。 次に，道路の維持管理につきましては，一部の地域では個人で植樹ますの草取りや落ち葉の清掃をしてくださる方がおいでになります。一方で，地域の皆様と行政が協働で道路清掃を行う手法として，道路里親制度などがございますが，導入には至っていないのが現状でございます。 議員御提案の，草刈り等の軽微な作業や維持管理について，市民と行政とが協働により美化活動を行っていくことは，公共物の管理コストの縮減や，コミュニティ意識の醸成を促すために有効であるものと思われます。 協働のまちづくりを進める上では，市民と行政とがお互いをまちづくりのよきパートナーとして，日ごろからコミュニケーションを通じて信頼関係を構築していくことが最も重要であると考えております。 このため，地域の団体などと意見交換等を行いながら，公園や道路については，公園愛護会への加入や，道路里親制度の創設に向けて検討するなど，市民と行政との協働によるまちづくりに努めてまいります。
○副議長（須田浩和君） 総務部長，磯崎和廣君。 〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕
◎総務部長（磯崎和廣君） 細谷議員の一般質問のうち，今後の内原庁舎のあり方についての御質問にお答えいたします。 内原庁舎につきましては，今年度，耐震診断を行った結果，補強による耐震化を要することから，防災拠点である庁舎の耐震改修を行うものでございます。 耐震改修工事の概要につきましては，耐力向上のため，ブレース等による補強工事を行うとともに，建築経過年数が３３年を経過し，老朽化が著しいことから，外壁，内装の改修工事や設備機器の更新を，また，消防救急無線・共同指令センター設置部分の内装，設備等の改修工事もあわせて行うものでございます。 御質問の配置部署でございますが，耐震改修工事を行うに当たり，下水道整備課につきましては，本庁舎前臨時庁舎へ配置することとし，その他の部署につきましては，内原庁舎の西側駐車場にプレハブ臨時庁舎を建設して業務を行う予定としてございます。 また，耐震改修工事終了後の配置につきましては，共同指令センターを１階及び２階に配置する予定でございます。そのため，内原出張所は，引き続き１階に配置してまいりますが，内原農政事務所，内原建設事務所，内原都市整備事務所及びシルバー人材センターにつきましては，工事後の状況を踏まえ，改めて２階及び３階を利用して配置してまいります。なお，プレハブ臨時庁舎の使用期間につきましては，平成２６年１月から，最長で約２年間を予定をしているところでございます。 次に，庁舎の出入り口につきましては，一般来庁者が共同指令センターの関係職員と一緒になることがないように，共同指令センターの出入り口を別に設けることとし，また，エレベーターにつきましては，誰にでも利用しやすい施設とするため，設置について検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，内原庁舎の耐震化改修に当たりましては，関係部署と連携を図り，出張所等への来庁者を初め，住民の方々に不便をかけることのないよう配慮しながら進めてまいります。
○副議長（須田浩和君） 消防長，鈴木重之君。 〔消防長 鈴木重之君登壇〕
◎消防長（鈴木重之君） 細谷議員の一般質問のうち，消防行政についてお答えいたします。 共同指令センターの現在の状況につきましては，設置候補地が内原庁舎に，無線のデジタル化につきましては，３４市町村で構成する２１の消防本部管内の無線を共同で整備することが決定されているところです。 一方，共同指令センターへの参加団体数につきましては，結論が持ち越されているところであり，今後の推移を注視していきたいと考えております。 共同指令センターは，平成２８年６月から開始される消防救急無線のデジタル化にあわせて整備されるもので，共同で整備することにより，広域的な無線網の拡充強化や，整備費の節減効果が図れるほか，車両動態システムの導入により各隊の出動状況の一元化が図られ，現場到着時間の短縮につながることとなります。 また，消防救急無線を共同で整備することにより，県内の災害発生状況が瞬時に集約されることから，大規模災害時の広域応援体制が早期に確立され，より効果的な消防活動が期待されます。 共同指令センターの整備スケジュールにつきましては，平成２６年度に設備の整備工事が開始され，運用前習熟訓練を経て，平成２８年６月に運用開始の予定で進められているところであります。
○副議長（
須田浩和君） １１番，飯田正美君。 なお，社民党水戸市議団の会派発言時間は７５分となります。 〔１１番 飯田正美君登壇〕（拍手）
◆１１番（飯田正美君） 社民党水戸市議団の飯田正美でございます。平成２４年第４回
水戸市議会定例会の開催に当たりまして，ただいまから通告に従い，一般質問を行ってまいります。 最初に，ふるさと納税について質問いたします。 ふるさと納税につきましては，本市では水戸黄門ふるさと寄附金の受け皿として，平成２０年９月の基金創設以来，実績を積み重ねてまいりました。 まず，平成２４年１１月末現在での寄附の状況はどうであったのか，その実績についてお尋ねいたします。 また，市長がホームページで，水戸を愛し応援してくださる方へ支援を呼びかけていますが，これまでの取り組み状況と評価について御答弁願います。 ところで，知人から，鳥取県米子市のふるさと納税はすごいよと言われました。何がすごいのかといいますと，寄附者が使い道を選べるのは水戸市と同じですが，例えば１万円を寄附しますと，米子市民体験パックという，地元企業から無償提供されたお茶やお菓子，温泉や公園の入館券など１４品目６,０００円相当の品がいただけるほか，地元特産品など５７品目の中から１品が選べるという制度になっております。言い方は悪いかも知れませんが，寄附金を得るために物でつるというようにもとられかねませんが，市を挙げての取り組みの熱意がひしひしと伝わってきます。 米子市は人口１５万人ですが，寄附の実績は平成２３年度だけで２,７６１人，約３,９００万円あります。米子市の担当課は，まちづくりや市民参画を進める市民自治推進課で，観光や物産担当部署とも連携が図られているようです。私は米子市に視察に行って詳細をうかがったわけではありませんので，この程度しかわかりませんが，電話で尋ねたところ，寄附者が多いというのは毎年同じ方が寄附して下さっているからで，約６割がリピーターです。 本市におきましては，職員の視察研修に関する特別旅費の予算はほとんどないと思いますが，米子市でなくても結構ですから，先進事例を研究し，取り組みを強化していただきたいと思います。 水戸で生まれ育った方，水戸に御縁のある方，水戸が好きでよく訪れる方に，いかに水戸市を応援していただけるかを考えるならば，これまでのような取り組みでよいのかが問われます。ペーパーベースでの申し込みで金融機関振り込みの方法のほか，インターネットを使った電子申し込みやクレジットカード払いによる利便性の向上策やリピーターを確保するための方策の検討，アンケートの実施，全国の茨城県人会など組織へのアピールなど検討すべき時期にあると思います。そして，何より水戸市が寄附金を寄せていただけるような魅力あふれるまちにならなければなりません。明快な答弁を求めます。 次に，消防行政について質問いたします。 第１に，消防救急無線と指令センターの共同整備・運用計画について質問いたします。 このことにつきましては，何度か新聞報道され，見出しに「県内１０市町村不参加，大規模災害時に住民が守れるか心配」などと掲載されました。この計画は，平成２８年５月末が期限とされる防災無線のデジタル化を県内の参画する市町村で共同整備し，各消防本部が受理している１１９番通報を県内１カ所の共同指令センターに集約し，各消防本部に出動を指令しようとするものです。 一方，現在のアナログ無線は，それぞれの消防本部内を無線網とする限られた範囲とされることから，救急車が管轄エリア外の病院へ患者を搬送する場合は，自己本部や搬送先病院間との連絡は携帯電話により対応している現況で，大災害時の連絡体制に不安が生じております。 そこで，お伺いいたしますが，新聞報道による７市町村が整備推進協議会から離脱した結果，水戸市の負担金が増額となるのか。また，共同指令センターとして水戸市内原庁舎が候補地として了承されたとのことですが，そのための改修工事費や設備整備費の負担が新たに発生するのか，お尋ねいたします。 第２に，本庁舎と消防本部の一体化について質問いたします。 このことにつきましては，去る１１月５日の東日本大震災に伴う市役所本庁舎等の整備に関する調査特別委員会で，高橋市長から，本庁舎と消防本部庁舎及び水道部庁舎は一体化し，現在地への建てかえを行うことが最も望ましい庁舎整備の方策であるとの見解が示されました。 大震災前までは，消防本部と北消防署が一体化した庁舎でしたが，今度は消防本部を消防署から切り離して整備するものです。一体化のメリット，デメリットについて，防災機能の充実，庁舎の利便性，整備の効率性の検討の視点から分析されています。災害発生時の関係部署との連携による防災機能の充実は重要ではありますが，それ以上に，消防本部と消防署が離れていては迅速で的確な現場対応ができるのか，不安が残ります。既に北消防署は単独で整備中ですから，南消防署を建てかえる際には本庁舎同一敷地内で整備するか，本庁舎近隣に整備する方策をとるべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 第３に，消防力の整備指針による充足率のアンバランスについて質問いたします。 本市におきましては，消防ポンプ自動車を除き消防署所数やはしご自動車，科学消防車，救助工作車，救急自動車，指揮車は１００％以上の充足率を誇っています。しかし，人員については，整備指針４７１人のところ３４０人で，充足率が７２.２％となっています。出張所によっては老朽化している箇所もあり，今後，施設整備を図る上で，効率性も考え計画的に見直すことが必要であると思いますが，御見解をお伺いいたします。 第４に，消防の立入検査の状況とその結果の対応について質問いたします。 まだ記憶に新しいところですが，今年５月，広島県福山市のホテル火災で７人が亡くなりました。このホテルは過去の査察でも設備の不備が指摘されていました。 ところで，本市においても，消防法に基づき毎年立入検査を実施していると思いますが，その実施状況と指摘事項等に対するその後の対応についてお伺いいたします。 第５に，消防職員委員会の現状と団結権について質問いたします。 まず，消防職員の団結権付与への前段階として，平成８年から施行実施されています消防職員委員会の現状について，過去の審議件数，内容，結果はどうであったのか，最近の傾向についてお尋ねいたします。 また，去る１１月１５日，地方公務員に自律的労使関係を措置するため，地方公務員法等の一部を改正する法律案及び地方公務員の労働関係に関する法律案が閣議決定されました。これは，警察職員や幹部職員を除く一般職の地方公務員に協約締結権を回復するとともに，消防職員に団結権を付与し，当局との交渉を認めるものです。ＩＬＯから７回にわたり勧告を受けている国際情勢からも，新制度への転換は待ったなしです。 ところが，全国消防長会は消防職員に団結権を付与すべきでないとの要望を総務大臣等に提出したとのことでありますが，水戸市はどう考えているのか，見解をお伺いいたします。 次に，水戸の魅力の発信について質問いたします。 高橋市長のもと，今年度から，みとの魅力発信課が置かれ，水戸の魅力を戦略的にＰＲし，人，物，金の流れを集約して経済の活性化に結びつけていこうと，さまざまな取り組みを行ってきていますことに注目しています。 今年２月，水戸で開催された全国藩校サミットで改めて感じましたが，水戸というブランドは現在の水戸市，水戸市域にとどまらず，水戸市が中核となる水戸都市圏のイメージ，さらには水戸藩からの歴史的イメージをも想起されているものと言えます。あくまでも水戸市を中心とするものですが，その周辺地域と過去の歴史を含んだイメージがブランドを形成しているのではないでしょうか。 先月，たまたま，ふるさと赤塚をつくる会主催の水戸八景めぐりに参加させていただきました。 周知のとおり，水戸八景は，水戸藩第９代藩主徳川斉昭公が，天保年間に水戸領内の景勝の地８カ所を選定し，藩内子弟の風月観賞と八景めぐりによる心身鍛練を推奨して石碑を建てた場所です。水戸市にある場所は，青柳の夜雨と仙湖の 雪の２カ所で，残りは常陸太田市，東海村，ひたちなか市，大洗町，茨城町にあります。 八景めぐりに行く前に，茨城中央エリア９市町村でつくっているいばらき県央地域観光協議会や－－事務局は水戸市観光課にあります－－茨城県央地域ガイドをホームページで閲覧しましたが，水戸八景に関するものは出てきませんでした。水戸観光協会が簡単に載せているだけでがっかりしました。 この八景を実際に歩いてみますと，各所ともそれなりに手入れはされておりましたが，道先案内板がわかりづらい箇所や木の枝が茂っていて下の景色が見えない箇所もありました。石碑は周囲の景観に溶け込ませ，目立つようにはなっていませんが，簡単な解説のほかに，斉昭が詠んだ和歌が添えられていれば，なおすばらしいのではないかと思いました。 水戸八景を世間にもっと広くＰＲし大切に扱うには，常陸太田市が県央地域に入っていないため難しいのかも知れませんが，その魅力を水戸市が歴史的，広域的な視点からリードすべきではないかと強く感じたところであります。 そこで，お伺いいたしますが，水戸の魅力は市内だけでは完結しないものがあり，歴史的・広域的視点からの発信も必要ではないかと思いますが，御見解をお示しください。 次に，イベントの案内・周知への一工夫について質問いたします。 みとの魅力発信課から，毎月末に来月の行事月刊予定表をいただいておりまして，大変重宝しています。特に秋は各所でさまざまな行事が開催されましたので，役に立ちました。 ところで，インターネットが普及しデジタル化の時代になっても，昔からの打ち上げ合図花火というものは役立つものです。イベント会場の近くに住んでいる者にとっては関心を呼び起こすきっかけとなります。ところが，その打ち上げ花火が何のお知らせなのかわからないときが多々あります。ぜひ花火会社と協議して，市のホームページでイベント名などが確認できるようにしていただきたいと思います。 次に，交通及び安全対策について質問いたします。 今年８月８日付の茨城新聞に，「ごみ多く驚いた高速内原バス停」という投書が掲載されました。内容を要約しますと，東京へ行くのに高速バス内原停留所を利用した方からの意見ですが，下りのバス停留所におりたら，おびただしい数のペットボトルや食べ物袋のポイ捨てごみが目にとまった。また，バス停留所周辺はごみ問題のほか，夜間は人通りが少なく物騒であり，警察のパトロール強化と利用マナー向上を呼びかけるものでありました。 この記事に対し，本市担当課とＮＥＸＣＯ東日本は現場確認と清掃を実施し，バス事業者において，清掃回数をふやすこととし，また，看板の増設や車内放送などの検討もされているとのことです。 私も先月，現場及び駐車場を二度確認しましたが，ごみの方は若干減っている程度でしたが，夜間は人通りが少なく，身の危険を感じました。 そこで，気づいたことと提案を述べさせていただきます。 １つは下りのバス停留所から臨時駐車場へ行く場合，側道を通ると照明が暗いことです。上り側に照明がついたトンネルがあることに気がつかず，側道を歩く人もいますので，上りのバス停留所において周知する方策をとっていただきたいと思います。 ２つ目は，４０台収容の無料駐車場の街灯が切れている箇所がありましたので，点検または通報できる仕組みをつくっていただきたいことであります。 ３つ目は，臨時駐車場は少し離れた場所にあるため，空きスペースがあっても，バス停留所前の駐車場はいっぱいでした。区画線がはっきりしないせいか，マナーが悪いのかわかりませんが，さきにとめた車が出られないようにとめてある車もありました。まずは区画線を明確にされたほうがよいと考えますが，答弁をお願いします。 次に，道路パトロールの強化について質問いたします。 道路については日々パトロールを実施し，陥没や危険物，障害物の発見に努められていることと思いますが，最近気になることは，道路交通法で公道での使用が禁止されている段差解消スロープの使用についてです。車の車庫入れなどをスムーズに行うために自宅の敷地内で使用するのはいいのですが，公道からの車の乗り入れに使用している例が見受けられます。今は１キログラム以下の軽量で安価なポリプロピレン製の物がすぐに手に入りますので，安易に使用している方も多いのかもしれませんが，いつの間にかスロープが動いて，例えば夜間車道を走る自転車などに思わぬ事故を誘発することもあります。 また，横断歩道や道路の側線などの白線が消えかかって，危険と思われる箇所がたくさんあります。白線の引き直しの基準はどうなっているのか。明確な基準がないとすれば，やはりパトロールでの発見を強化していただきたいと思います。 以上が私の一般質問です。関係各部長の誠意ある答弁を求めます。
○副議長（須田浩和君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 財務部長，清水修君。 〔財務部長 清水修君登壇〕
◎財務部長（清水修君） 飯田議員の一般質問のうち，ふるさと納税についての御質問にお答えいたします。 ふるさと納税につきましては，ふるさとに貢献したい，ふるさとを応援したいという納税者の思いを実現するために，平成２０年度の税制改正で創設されたものでございます。寄附をされた方の個人住民税等の税額控除を行うことで，寄附をしやすい環境を整える制度となっております。これを受け，本市といたしましては，水戸黄門ふるさと基金条例を設けて受け入れを始めたものでございます。 これまでの取り組みといたしまして，市のホームページや広報紙等で周知に努めるとともに，現在，先進的な自治体に，ふるさと寄附金の取り組み状況についてアンケート調査を実施しているところでございます。 これまでの寄附の実績といたしましては，基金創設以来，平成２４年１１月末現在で１２５件，総額で３,４４９万２,６４０円の寄附をいただいております。 基金が創設された平成２０年度と東日本大震災直後の平成２３年度は１,０００万円を超える寄附をいただきましたが，その年度以外は２２０万円から４６０万円の間で推移しております。 次に，インターネット申し込みなどの利便性の改善につきましては，現在，Ｅメールを利用した申し込みは可能となっておりますが，改めて寄附金の振り込み手続が必要となります。インターネットやクレジットカードによる寄附は，申し込みと振り込みが同時にできますので，今後，その取り扱いにつきましても検討してまいります。 いずれにいたしましても，先進都市の取り組み等を参考に，申し込み手続の改善，水戸にゆかりのある方々などとの連携策の検討や周知方法の充実など，ふるさと寄附金のなお一層の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（須田浩和君） 消防長，鈴木重之君。 〔消防長 鈴木重之君登壇〕
◎消防長（鈴木重之君） 飯田議員の一般質問のうち，消防行政についてお答えいたします。 消防救急無線と共同指令センターの共同整備・運用計画についてのうち，本市負担金についてでありますが，離脱する市町村が発生した場合においても，当初の計画に基づく参加市町村の負担額を超えることがないよう，県及び協議会において，県の支援も含め，現在検討を進めているところです。 また，今後の無線設備や指令システムの工事につきましては，県の協議会が実施するものであり，本市としても他の構成市町村と同様に，応分の負担をしていくこととなります。 次に，本庁舎と消防本部庁舎の一体化につきましては，東日本大震災に伴う市役所本庁舎等の整備に関する調査特別委員会において，市長の考え方として表明がありましたように，防災機能充実の観点から，本庁舎，消防本部庁舎及び水道部庁舎の一体化を図ることによりまして，関係部署との連携による災害発生時の迅速な初期活動や応急対策等を行う防災拠点としての機能を確立することが最も望ましい庁舎整備の方策であると考えております。 議員御指摘の消防本部と消防署の分離による懸念につきましては，従来から，消防署における指揮命令系統は明確化が図られており，災害の種別，推移に即した活動命令により迅速，的確な部隊活動を可能としております。このようなことから，南消防署につきましても，整備の効率性等を十分に考慮しながら，今後の本庁舎等の整備方針とあわせて検討してまいります。 次に，消防力の整備指針の充足率についてでございますが，消防行政における人員の充足率につきましては，本市は７２.２％となっております。一方，消防署所の充足率につきましては１００％であるものの，施設によっては老朽化している箇所もあることから，今後の総合計画に位置づけ，施設整備に係る方策を検討していくとともに限られた人員の中で消防力の向上を図るため，業務の効率化や職員の適正配置等に努めてまいりたいと考えております。 次に，消防立入検査の状況とその後の対応についてでございますが，立入検査は，消防法並びに関係法令等に基づき検査計画を立て，防火対象物の構造，設備及び管理状況について検査を実施しているところであります。また，立入検査の結果は，関係者に通知書を交付し，指摘した不備欠陥事項については，関係者から提出された改修報告書及び改修計画書を確認し，改修されない場合や違反状況が続いている場合には，追跡調査を実施し，消防設備等の適正設置並びに防火管理の必要性等を粘り強く説明し，防火対象物の安心安全な維持管理指導を実施しております。 次に，消防職員委員会につきましては，職員からの意見を幅広く求めることにより職員の士気を高め，消防事務を円滑に運営することを目的として年に１回開催しているものでございます。昨年度までの審議総件数は，勤務条件や被服装備品に関することなど，３１５件であり，審議の結果，実施することが適当であるとされた意見の実現率は全国平均が概ね５０％前後であるのに対し，本市は６５.５％となっております。現在，実現率の向上に努めているところですが，予算上の制約や市民の視点からは理解が得にくい等の意見もあり，完全実施は困難であると考えております。 今後につきましても，引き続き，消防職員委員会の趣旨を十分に踏まえ，消防事務に職員の意見を反映できるよう進めてまいります。また，消防職員における団結権の付与についてでございますが，総務省が示していた消防職員への団結権及び協約締結権の付与に関しましては，議員御指摘のとおり，１１月１５日に全国消防長会が消防職員に団結権を付与すべきでないとの意見を表明しているところでございます。水戸市といたしましても，地方公務員制度改革等について引き続き国等の動向を注視し，関係団体と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○副議長（
須田浩和君）
産業経済部長，岡部輝彦君。 〔
産業経済部長 岡部輝彦君登壇〕
◎
産業経済部長（岡部輝彦君） 飯田議員の一般質問のうち，歴史的・広域的視点からの魅力発信についての御質問にお答えいたします。 本市及び周辺市町村は，水戸八景に選定されている景勝地を初め，自然や歴史など貴重な観光資源を数多く有しており，これらの観光資源を結びつけ，広域的な連携を図ることは，水戸の魅力を向上させ，発信する上で重要であると認識しております。 このことから，本市におきましては，那珂市，常陸太田市と連携し，水戸黄門様のゆかりの地をめぐる水戸黄門さま漫遊ウォークを毎年開催しておりますが，その中で水戸八景の青柳の夜雨や山寺の晩鐘など各地の名所旧跡を訪れるなど，歴史的なつながりについて連携を深めているところであります。 水戸市を取り巻く周辺市町村の自然，歴史，文化などの魅力的な観光資源をより効果的にＰＲして誘客につなげていくためには，個別の宣伝活動はもとより，広域的な連携による情報発信や魅力づくりがますます重要となってきております。特に，水戸八景のように，景勝地が複数の市町村にまたがる観光資源につきましては，一つ一つを広域的なネットワークで結びつけることにより，回遊する楽しみのある観光地づくりがなされるとともに，地域全体の魅力が創出されることになると考えております。 議員御提案の水戸八景の魅力向上につきましては，本市は常陸太田市や大洗町など水戸八景の所在する全ての市町村と観光面で連携しておりますことから，その活用について今後，協議を進めてまいります。 さらに，県央地域の魅力向上と情報発信に取り組むため，県央地域の９市町村で設立されたいばらき県央地域観光協議会などを活用して広域的な連携を強化しながら，地域の魅力の向上，発信に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
須田浩和君）
市長公室長，秋葉宗志君。 〔
市長公室長 秋葉宗志君登壇〕
◎
市長公室長（秋葉宗志君） 飯田議員の一般質問のうち，イベントの案内・周知への一工夫についてお答えいたします。 イベントの案内につきましては，これまでも，市で主催する事業を初め，市内で行われている主なイベントの開催告知や内容等の情報について，さまざまな媒体を通して発信をしてまいりました。特にイベント情報につきましては，「広報みと」の１５日号におきまして，翌月のイベントを掲載するなと，多くの市民の方々への情報提供に努めているところでございます。 しかしながら，地域のイベントとなりますと，十分な情報が得られていない状況もございまして，今後，積極的な情報収集が必要であると認識いたしております。 議員御指摘の市内で打ち上げられます煙火花火につきましては，年間で２００件以上打ち上げられておりまして，神社等の祭礼やイベント，運動会，結婚式の合図などを目的としたものでありまして，今後におきましては，これら地域独自のイベントを初め，各種のイベント情報を積極的に入手いたしまして，ホームページ，ブログ，フェイスブック，ツイッターなども活用しまして，市民の皆様にスピーディーかつ細やかな情報の提供に努めてまいります。 次に，高速バス内原停留所に関する御質問にお答えをいたします。 高速バス内原停留所は，高速バスの利用機会の拡大，都心とのアクセス向上，利便性の高い高速バスネットワークの構築を図るため，平成１６年に設置された高速バス専用の停留所でございます。 本市におきましては，高速バス利用者の利便性の向上を図るため，地域住民の協力を得まして，停留所の隣接地に高速バスの利用者専用の駐車場を設置し，パークアンドバスライドに取り組んでおります。現在，バス協会との連携により，施設の維持管理を行っております。 御指摘のありました停留所から駐車場までの誘導案内につきましては，駐車場までの経路を示しました案内図を既に設置いたしました。照明につきましても，電球の交換について，既に対応したところでございます。 さらに，駐車場の区画線につきましては，より明確に表示することで，適正な駐車スペースの確保を図ってまいります。 駐車場の維持管理を行っていく上で，利用者の皆様の御意見を反映できるよう，連絡先を記載した看板を設置しており，定期的な巡回も毎週行ってきたところでございます。今後とも，バス協会との協力，連携を図りながら，利用者への利便性の向上に努めてまいります。
○副議長（須田浩和君） 建設部長，岡部安寿君。 〔建設部長 岡部安寿君登壇〕
◎建設部長（岡部安寿君） 飯田議員の一般質問のうち，交通及び安全対策についてお答えいたします。 道路パトロールの強化の御質問についてですが，現在，日々の道路パトロールにより，市道の危険箇所の発見や修繕など，維持管理を行っておりますが，議員御指摘のとおり，段差解消スロープが設置された箇所や外側線が消えかかっている箇所などが見受けられます。段差解消スロープの撤去につきましては，道路パトロールのほか，「広報みと」にて段差解消スロープを置かないよう市民の皆様に安全の確保を呼びかけているところでございますが，引き続き，御理解をいただけるよう啓発に努めてまいります。 また，先般宅配業者と見守り活動の協定書を結び，道路の異常などについても情報提供をいただけることとなりました。今後とも地域から道路情報を提供いただける新たな仕組みづくりを検討していくことによって，危険箇所への早期対応を図り，さらなる交通の安全の確保に努めてまいります。
○副議長（須田浩和君） １１番，飯田正美君。 〔１１番 飯田正美君登壇〕
◆１１番（飯田正美君） ただいまそれぞれ答弁ありがとうございました。 ふるさと納税について質問したいんですけれども，いわゆるリピーターという方が米子市では６割いたということでありまして，こういったふるさと納税に当たりましてもリピーターの確保がやっぱり重要なんじゃないかと思っております。所得税や住民税の控除がメリットとしてあるわけですが，ふるさとという言葉がついていますから，このふるさとを結びつけるもの，大洗町でもふるさと納税をしていただいた方には特産物を－－簡単なものですけれども，送っているようでありますが，そういったことについてもぜひ検討してもらいたい。リピーターの確保について再度質問したいと思います。 あとは，意見，要望ですが，消防職員の団結権についてでありますけれども，ＩＬＯから既に７回勧告を受けまして，今回，総務省も腰を上げまして，結局閣議決定に至ったわけでありますが，団結権の付与ということ，これは世界の情勢からしますと，消防職員に団結権がないのは日本だけであります。今回の閣議決定の内容をよく分析していただきまして，今後の活動に努めていただきたいと思っております。 以上です。
○副議長（須田浩和君） 財務部長，清水修君。 〔財務部長 清水修君登壇〕
◎財務部長（清水修君） 飯田議員の再度の御質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたように，現在，先進自治体等へのアンケートを集計中でございます。その内容を吟味した上で，これから寄附金のなお一層の拡充に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（
須田浩和君） 暫時休憩いたします。 午後零時２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１分 再開 〔議長 渡辺政明君議長席に着く〕
○議長（渡辺政明君） 副議長と交代いたしました。 休憩前に引き続き会議を開きます。 御報告を申し上げます。午後１時１分，２２番伊藤充朗君が出席いたしました。 引き続き一般質問を許します。 １８番，玉造順一君。 なお，社民党水戸市議団の会派残り時間は４１分であります。 〔１８番 玉造順一君登壇〕（拍手）
◆１８番（玉造順一君） 社民党水戸市議団の玉造順一であります。 先ほど来から，地方分権に伴って，本市も市民との協働のまちづくりを一層進めていくという質問が相次いでおります。明日は我が母校でございます浜田小学校の１３９年目の創立記念日なのですが，その日に合わせて，たまたまですが，子供たちが小学校５年生を中心に，備前堀のごみの清掃活動を行いますので，地域の皆さんも御参加ください，とこういうポスターがまちの中に張ってあります。今までですと，さまざまな地域の活動に
子どもたちも参加をするということがいろいろな地区でもあったと思いますが，
子どもたちの呼びかけによって，地域の発展，そして地域の美化活動ということに取り組んでいくというのがまちの中にあふれていることを目にしますと，本当にこうした
子どもたちに素直に育っていただいて，水戸の発展のために尽くしてもらいたいと願っているわけであります。 そういうことを思いながら，２０１２年第４回定例会に当たりまして，通告に従って一般質問を行ってまいります。 初めに，地方分権への対応についてお尋ねをいたします。 地方自主権の強化や税財源の移譲などを推進する地方分権は，今や当然のことと認識され，現在，各党が政策を争っている衆議院議員総選挙でも分権改革の推進は共通価値となっております。 この間，政府においては，地域主権改革として，地域主権改革一括法に基づく諸施策が進められ，当市議会においては，本市が取り組む課題やスケジュールについて議論されてまいりました。一連の改革法に基づく条例整備について，３月定例会で議決した５件の条例のほか，施設の構造，運営等に関する基準を定める条例１１件と，技術管理者の資格等に関する基準を定める条例２件の立案作業を進めていると６月定例会で答弁がありました。この関連では，現在，水戸市下水道条例の改正案など１０件がパブリックコメントに付されておりますが，一括法で本市の対応が求められる条例整備の全体について，現在の進捗状況と議会への提案など今後のスケジュールの見通しをまずお伺いをいたします。 今回，パブリックコメントに付されている１０件の資料に目を通しますと，その多くはこれまで政省令で定められていたものであります。２００９年１２月の地方分権改革推進計画と，２０１０年６月の地域主権戦略大綱を合わせ読みますと，こうした自治体の条例制定が必要な施策のほか，義務づけられているものの届け出への移行などが進み，また地方関係団体と協議が整い次第実施される施策もありますから，さらに今後事務の移譲は進んでいくことになるでしょう。 一方で，地方自主権の最大の課題と言われる税金については，地方税法で標準税率や課税上限などが定められており，市税条例の根幹に関する自治体の裁量はほとんどないと言っても過言ではありません。自治体間で財政状況や求められる行政サービスの内容が異なるにもかかわらず，であります。本市では県都として，あるいは特例市として，今後，地方関係団体を初め，さまざまな場を通して地方分権に関する議論をリードしていく立場にあると思いますが，これまでの分権改革を踏まえ，今後の分権論議に何を望むのか，その見解をお聞かせ願います。 こうした一連の地方分権の進展は，従来の行政法で説かれてきた，さまざまな概念の変容を迫るものであり，特に二元代表制である議会と執行部の役割の見直しさえ展望させられます。戦前の地方制度は，選挙で選ばれた市議会議員の中から市長を選ぶという，現在の国政における議院内閣制と同じ仕組みであったため，車の両輪との例えのとおり，議会と行政は一体的な存在でありました。 戦後，地方自治を規定した日本国憲法の成立により
地方自治法が制定される中で，現在の地方制度が確立しましたが，当時，ＧＨＱ民生局で法制改革を担当したドイツ人のアドルフ・オプラー博士は，当時の自治体の状況を著書にこう記しております。 「市の当局者は通常，彼らが条例を制定する前に県知事と相談していた。かくて，軍政部の見解では，条例制定を促すために全力を尽くすべきであった。もし個々の事例で憲法に抵触すると思われれば，それを裁判所で問題にすることで十分であったであろう。」 つまり，立法者意思としては，選挙で首長も議員も選ばれる二元代表制の自治体においては，積極的な立法と，裁判所を加えた権力分流の中で相互牽制が図られるものと考えられていたわけであり，大統領制をとる仕組みを考えれば，当然その立法作業というのは議会に期待されるものであります。 翻って，すぐれて議会の専権事項である税率決定も，国会での地方税法の審議がおくれて，市議会の３月定例会の議案提出に間に合わなければ専決処分で決定されるということに，やむを得ないこととは言え，本来的な意味を考えますと，違和感を感じるのは私だけではないはずであります。 市長は，
地方自治法第１４９条に定められているように予算を調整し，これを執行することなどの権限があり，議会には
地方自治法第９６条で定められた権限があります。こうした議会の権限を実効ならしめるため，
地方自治法第１００条の２で専門的知見の活用が法制化されたり，あるいは今回，本会議における参考人招致の制度が創設されるなどの法改正ができてきたことを考えますと，とりわけ歴史的な位置づけにおける議会の最も重要な役割である市民に対する賦課に関する事柄について，国保税や使用料，手数料という本市独自の判断でできるものについては，私は今後の方向性として，実際の事務や出納を行う市長の要請，アメリカの仕組みに倣えば，教書方式によって立法機関である議会が措置するというのも一案だと考えてますが，市長のお考えをお聞かせください。 議会サイドの課題は別として，法的な許容の問題を含め，水戸市独自に執行機関の範囲のあり方についての御見解をお伺いするものであります。 次に，国民健康保険について質問をいたします。 今，定例会に保険税率の改正案が提出されておりますが，制度的な限界にある国保税の値上げが収納率の低下につながるという悪循環が懸念されることから，これまで以上に保険者としてできる努力をしていかなければならないという立場であり，広島県呉市の取り組み事例が，私たち全員に配付をされます，この全国市議会旬報の１１月１５日号にその詳細が掲載をされております。 その一つがジェネリック医薬品への切りかえ推奨であります。現在，本市では，国保の保険証にジェネリック医薬品を希望する旨のシール表示や，差額通知の発行により，ジェネリック医療品の使用促進を図ってきたところでありますが，こうした取り組みにより，国保被保険者の先発医薬品からどの程度切りかえられ，効果があったのかについてお尋ねをいたします。 人口約２４万２,０００人の呉市では，昨年度，電子レセプトのデータ活用による被保険者へのジェネリック医薬品促進通知サービスを約３,０００人の被保険者に送付したところ，１億２,３９８万円の国保会計における効果があったそうであります。もちろんこれは，市だけではなくて，原則３割負担の患者，つまり市民個人の負担も全体で３,７１９万円軽減されたということになるわけでありまして，受診や投薬の抑制を招くことなくできた創意工夫でありました。本市の昨年度の決算書によれば，国保会計の保険給付のうち，医薬品に関する支払いは約３７億２,６００万円であり，保険給付費１６７億６,０００万円の２割超でありますけれども，ぜひともこうした施策を積極的に実施していただきたいと思うところであります。 また，こうした取り組みを可能にするのは，導入された電子レセプトの積極的な利活用でありまして，ジェネリック医療品の促進だけではなく，生活習慣病の予防や重症化の抑制，市民の健康増進策などにも有効に役立てることができるものであります。 そこで，本市での電子レセプトの普及状況と，今後の活用方針について御答弁お願いいたします。 最後に，教育行政について質問いたします。 １点目は，本市の長期休業の見直しについてであります。水戸市では，他の自治体よりも夏休みなどの長期休業日が５日間少なくなっております。私は，
子どもたちの新学期を迎える気持ちの切りかえのために，少なくとも夏休みの３日分は元の８月３１日までに戻して，９月１日から２学期とするか，あるいは現在の休業日数のままであるとするならば，１学期の終わりを繰り下げて９月１日に始業式を行うことについて，２年前の１２月定例会で質問をいたしましたが，教職員の研究会や中学校総体の日程などの関係で，今後の検討課題であるという答弁でありました。本市のこの夏休みの日程変更を実施してから７年が経過をしており，こうした事情が教育界に理解されているとするならば，十分教育上の配慮をするに足る調整が済んでいるはずでありますが，現在の検討状況と見直しの方針についてお答えをお願いいたします。 また，深刻ないじめ問題への解決を初めとする生徒指導，学力向上を目指したきめ細かな学習指導をするためには，教職員が
子どもたちと向き合う時間を確保することが何より重要であり，そのためにも県教育委員会，市教育委員会ともに業務軽量化に取り組むとしてまいりました。この具体的な内容としては，さまざまな作品募集や各学校に対する調査照会などを見直し，事務負担の削減をしていくということでありましたが，現時点でどのような改善が図られているのかという進捗状況をお尋ねいたします。 あわせて，先生方があゆみや指導要録など同じような内容で作業をしなければならない事務について，県教育委員会は既に校務支援システムを準備済みであり，あるいは県内幾つかの自治体では独自のシステムを使って業務軽量化を実践中であるとお聞きしております。こうした校務支援システムを本市に導入するお考えはないのかについてお尋ねをいたしまして，１回目の質問といたします。
○議長（渡辺政明君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 総務部長，磯崎和廣君。 〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕
◎総務部長（磯崎和廣君） 玉造議員の一般質問のうち，地方分権の対応についての御質問にお答えいたします。 まず，地域主権改革一括法に伴う条例制定についてでございますが，附属機関の委員の任命基準を定める条例など５件の条例につきましては，本年第１回定例会において議決をいただいたところでございます。 現在，施設の構造，運営等に関する基準を定める条例１０件につきましては，意見公募手続を行っているところであり，技術管理者の資格等に関する基準を定める条例２件とあわせ，平成２５年第１回定例会に提案させていただく予定でございます。 また，市民の土地利用への影響を踏まえ，平成２７年４月１日までの経過措置が設けられた，風致地区関係の条例につきまして，立案作業を進めているところであり，今後，意見公募等の手続を経て，議会に提案させていただく予定でございます。 次に，今後の分権論議に何を望むかについてでございますが，基礎自治体は，厳しい行財政環境が続く中，多様化する市民ニーズや行政課題の解決を図るとともに，特色ある魅力的な都市づくりを推進するため，これまで以上に，みずからの力で地域の発展を牽引していくことが必要となっています。そのためには，自律的な地域経営が可能となるような権限と財源の移譲が必要になってくると考えております。 今回の一括法による権限移譲につきましては，一定の評価をしておりますが，県都である本市が地方中核都市圏のリーダーとしての役割を果たし，地域の特性をまちづくりに生かしていくために必要な権限については，今後も積極的に移譲を求めていくことが重要と考えております。 また，全国特例市市長会においても，全ての基礎自治体が自律的な地域経営を行うことができるよう，包括的な権限の配分，税源を含む権限に見合った財源の適切な配分について，中核市市長会と共同して提言を行ったところでございます。 いずれにしましても，自律的な地域経営が可能となるような権限の移譲と，それに見合う財源の確保を求めてまいります。
○議長（渡辺政明君） 財務部長，清水修君。 〔財務部長 清水修君登壇〕
◎財務部長（清水修君） 玉造議員の一般質問のうち，議会による立法措置についての御質問にお答えいたします。 我が国の地方自治制度は，憲法第９３条により二元代表制がとられ，ともに住民を代表する議会と長は，独立対等の関係に立つものでございます。そして，相互の牽制と均衡による関係の中で，議会におかれましては，多様な民意を反映しながら団体意思を決定し，執行機関を監視し評価するという機能を果たすものとされております。 なお，議案提出権につきましては，予算に係るものを除き，議会の議員は，議員定数の１２分の１以上の者の賛成があれば，議案を提出することができ，また，常任委員会も議案を提出することができるとされております。 議員御指摘のとおり，地方分権の進展に伴い，議会と執行機関との関係のあり方についてもさまざまな議論がなされているところでございまして，本年９月の
地方自治法の改正においても，議会制度に関して幾つかの見直しが行われたところでございます。 こうした中で，御提案の件につきましては，議会と執行機関の関係のあり方に関する極めて重要な事柄であり，今後の議論にまつべき問題であると認識しております。
○議長（渡辺政明君）
保健福祉部長，秋葉欣二君。 〔
保健福祉部長 秋葉欣二君登壇〕
◎
保健福祉部長（秋葉欣二君） 玉造議員の一般質問のうち，国民健康保険についてお答えいたします。 初めに，本市国保被保険者のジェネリック医薬品への切りかえ状況についてでありますが，ジェネリック医薬品につきましては，低価格でありながら，先発医薬品と同じ有効成分を持つ医薬品であることから，被保険者の負担軽減と医療保険財政の健全化に資するものであります。 本市国保のジェネリック医薬品の切りかえ状況につきましては，昨年９月では，数量ベースで１９.４％，金額ベースで８.１％でしたが，今年９月の状況は，数量ベースで２３.２％，金額ベースで９.７％となり，徐々にその使用割合が高まりつつある状況にあります。ジェネリック医薬品を使用したことによる効果額につきましては，昨年１０月から今年９月までの１年間で１億円を超える額になると推計されます。今後においても，保険証送付の際のパンフレット同封や，医療費通知はがきへのＰＲ文の掲載，ジェネリック医薬品を利用した場合の差額通知など，使用促進の啓発に努めてまいります。 次に，電子レセプトの導入状況と今後の方針についてでありますが，茨城県内では，平成２３年４月から電子レセプトのオンライン化が開始され，電子レセプトが普及したことで，レセプトデータの蓄積や，検索，関連づけが容易に行うことができ，全ての個人別の縦覧点検が可能となりました。本市におきましても，重複・頻回受診者の治療状況や検査，調剤の内容等を確認し，医療費適正化のための個別面談や電話指導に活用しているところであります。 今後におきましては，レセプトデータの情報分析をもとに，生活習慣病予防等の健康対策への活用，ジェネリック医薬品の使用促進への活用など，より効果的な医療費適正化策の推進に役立ててまいりたいと考えております。
○議長（渡辺政明君） 教育次長，会沢俊郎君。 〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕
◎教育次長（会沢俊郎君） 玉造議員の一般質問のうち，教育行政についてお答えいたします。 初めに，長期休業日の見直しにつきましては，本市では，英会話教育特区の導入時から短縮を始め，授業時数の確保や学力向上対策のため，創立記念日と冬季休業日の１日及び夏季休業日の３日間を授業日といたしました。 また，学習指導要領の改訂による授業時数の増加への対応も，長期休業日等を短縮したことにより，円滑に行われたところであり，他市町村でも始業日を早めているところがふえてきております。 １学期の終業日の繰り下げの検討につきましては，関東大会，全国大会につながる県中学校総合体育大会の日程等の状況が変わらないため，終業日をおくらせることは難しい状況にあります。 今後，長期休業日等を短縮した趣旨や，見直しが難しい状況につきまして，改めまして保護者や教員への理解を求めてまいりたいと考えております。 次に，教員の業務軽量化と校務支援システムの導入方針につきましては，教員の負担を軽減し，子どもとゆとりをもって接する時間をふやすために，平成２１年度から平成２３年度末までに，教育委員会の行う会議や研修，調査照会等の業務について，運営方法の見直しや回数削減等の改善策を講じて，約２割の業務において削減を行ってまいりました。 また，校務支援システムの導入による事務負担軽減につきましては，教員用コンピュータの性能等の環境整備の改善に向けた課題について，学校と教育委員会の代表で組織する学校教育改革推進協議会で協議しているところでございます さらに今後は，システムの導入に関する課題について検討するため，ワーキンググループを設置してまいります。
○議長（渡辺政明君） １８番，玉造順一君。 〔１８番 玉造順一君登壇〕
◆１８番（玉造順一君） １点再質問をいたします。 難しい課題で再質問してもなかなかそれ以上の答弁は難しいというふうに思いますので，３番目の教育行政の中で，校務支援システムの導入による業務軽量化の促進というところで再質問をいたしたいと思いますが，今年４月に党の出張で南米に行ってまいりました。そのときに，ブラジルのサンパウロの日本人学校を視察させていただきましたが，そこは日本人の駐在員の
子どもたちのための学校ということで，小中学校が併設されています。ブラジルのサンパウロの日本人学校は約２００人ちょっとの学生が在学をする小学校，中学校でありまして，校長先生が埼玉県から，教頭先生が栃木県から来ているということで，よく北関東からいらしていただきましたということで，学校の中や授業なども拝見してきたんですが，指導していて，何が日本と違いますかとお尋ねしましたらば，子どもと触れ合う時間の割合が全く違いますと校長先生はおっしゃっていました。 一つは，今，給食費の問題だとか，あるいは教材費のさまざまな対応の問題も出されておりましたが，基本的に日本人学校は授業料で－－ブラジルの例で言いますと，スクールバス代も含めて毎月七，八万円，父母負担がかかるんですね。それでも，やはり海外の駐在員の御子弟ですから，まず，この督促業務がゼロだと，つまり，滞納者がゼロだということで，日本の学校では給食費の集金だとかあるいは教材費の滞納の督促という，こういう業務が先生方に一切ないというのが一つ。 それから，全く違うのは，教育委員会からの調査票などの数が全然違いますということでありました。 水戸市の例で言えば，これは６年前，議会の質問の関係で調べてもらいましたらば，水戸市立の小中学校に発せられている調査票の類いは，実に年間約２５０件，毎日１つは教育委員会を通して各学校にこういう調査をしなさい，回答を寄せなさいということで，その取りまとめに各学校の担任や教務主任は追われるということがあります。 しかし，海外の日本人学校に聞きましたら，文部科学省にどうしても報告をしなければならない，
子どもたちの体力測定など年に数件回答をやるけれども，それ以外は一切ありませんよと。つまり同じ先生方の勤務時間の中でも，事務にとられる時間がゼロに近いのか，それともかなりの割合を占めるのかということで，子どもに接する時間が大きくここで変わってくる。学習指導についても，生徒指導についても同じでありますが，要するに教育委員会，文部科学省からのものもあり，県教育委員会のものもあり，市教育委員会独自のものもありますけれども，こういう調査を学校にしなくても，正常に学校の運営はされているというのが，私は日本人学校に行ったときの聞き取りの実感であります。 こうしたところに先生方の指導の点で，子どもがいじめで悩んで，そして先生に相談したくても，ちょっと今，先生忙しいからということで，その場で話が聞けないようなことがもし仮にあれば，それは私たちも含めて教育行政が，しっかりと
子どもたちに寄り添わなければならない課題として，解決をしていかなければならないだろうというふうに思っております。 そのためにも，同じような事務を２回も３回も繰り返すよりは，今一つのものに管理をすれば－－例えば指導要録という，私たち一人一人の記録というのは今でも学校に残っているんですね。生徒指導の問題，それから毎年度の３学期の成績が残されている。それはどっちみち残すんですから，通知票の統一フォーマットに一度入力すれば，それが指導要録にも転記をされて，二度同じ事務をしなくても済む。 お聞きをしましたらば，県教育委員会ではこのシステムは既に用意されているということなんです。あとは，各市町村のハード面の問題として導入するかしないか，この政策判断だけなわけでありまして，一体何が問題で，今からワーキンググループをつくって検討するのか。もうあとは，今お話をお聞きしましたらば，例えばパソコンの性能の問題とか，あるいはセキュリティーで回線の問題がありますね，こうしたことをやるかやらないかというだけで，学校の一人一人の
子どもたちと向き合う時間をふやせるかどうかということにかかってきているんだろうというふうに思いますので，この校務支援システムの導入をなぜためらうのか，導入に向けて，市の教育委員会はどういう方針でおられるのか，ここについて再質問をいたしまして，質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺政明君） 教育次長，会沢俊郎君。 〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕
◎教育次長（会沢俊郎君） 玉造議員の再度の御質問にお答えいたします。 校務支援システムの導入による事務負担軽減につきましては，議員御提言のように，校務支援システム導入は事務負担の軽減のためには有効な手段と考えております。ただし，ハード，ソフト両面において課題もございますので，先ほども御答弁いたしましたが，学校教育改革推進協議会が協議しているところでありまして，今後，さらにシステムの導入に関して，ワーキンググループを設置いたしまして，課題の検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（渡辺政明君） １７番，小室正己君。 なお，民主水戸の会派発言時間は４５分となります。 〔１７番 小室正己君登壇〕（拍手）
◆１７番（小室正己君） 民主水戸の小室正己です。平成２４年第４回定例会に当たりまして，通告に従い，一般質問を行います。 道路行政につきまして，４点の質問をさせていただきたいというふうに思います。 現在，水戸市道路の構造の技術的基準に関する条例（案），そして水戸市道路標識の寸法に関する条例（案）が意見公募手続，パブリックコメントを行っているわけでございますけれども，今後の道路整備に関する考え方をお伺いしたいと思います。 まずは，自転車の通行帯についてお伺いいたします。 私は，今，水戸市環境基本計画の検討を進めております水戸市環境審議会の委員でもありますが，交通に関する環境対策といった議論には，エコである自転車利用促進の話が出てまいります。さらに，自転車の利用促進を進めていく中では，どうしても自転車通行帯の問題が出てまいります。自転車は道路交通法上で軽車両というふうに位置づけられておりますので，歩道と車道があるところは車道通行が原則となっております。 しかし，現状は，皆さんもよく見かけるとおりでございまして，自転車に運転免許があるわけでもなく，無法に歩道，車道を我が物顔で通行している危険な自転車をよく目にします。歩行者，自転車の安全対策のためには，自転車を乗る方に対する安全教育が必要であるというふうに考えておりますが，対象が小さな子どもから学生，そしてお年寄りに至るまで，幅広い対象となります。大変難しい問題であり，今後の課題でもあるというふうに考えております。 今回は，そのような中で，水戸市として道路建設における安全対策をどのように実施していくのか，お伺いをしたいというふうに思います。 水戸市においては，駅南のテイクオフ道路のところ，また，現在４車線化が進められておりますさくら通り，この歩道を自転車が通ってもよい，そういう旨の－－よく見ないと気がつかない，まるで自転車に通ってほしくないような表示があります。自転車の乗り入れは可能となっております。しかし，自転車と歩行者の区別はないわけでございます。 一方，一部でございますけれども，国道５０号バイパスのところに自転車道できちんと区切りがされていたり，県道でも旧６号の千波付近や県庁南大通り線は幅が広いということもありますけれども，道路上にペイントがされてあって，自転車道と歩道を明確に分けている区間があるわけでございます。 幅広い歩道が確保できれば明確に分けていくことも可能ですけれども，水戸市道の場合には明確に分けるだけの車道確保が難しいことは，十分理解ができるわけでございます。 ４車線化を進めているさくら通りを例に挙げれば，植え込みとカラフルな歩道が県民文化センター交差点より整備が進められております。 国道，県道と同様とは言いませんけれども，水戸市独自の自転車と歩行者の安全対策を意識した道路整備の考え方も明確にしていく必要があるというふうに考えます。水戸市として今後どう対応をしていくのか，１点目，お伺いをしたいと思います。 次に，街路樹の植樹についてお伺いいたします。 街路樹は，都市の美観の向上や道路環境の保全，歩行者等に日陰を提供することを目的としており，歩道と車道を分ける安全対策にも大きく寄与していると考えられます。 一方で，一度植えてしまったことにより街路樹として適さないくらいに大きくなり過ぎてしまっているところも散見されます。また，近隣が緑地であるにもかかわらず，街路樹の必要性を感じられないようなところにも，一本の道路の連続性，これで植えられているようなところも感じるわけでございます。さらに，街路樹によって，歩道の幅員が狭められてしまい，そこを自転車と歩行者が通行しているような危険な箇所もあるというふうに考えられます。 例えば，さくら通りを例にとりますと，桜を切らず残してほしいという声をいっぱい聞いてきたわけでございます。一方で，桜がなくなって歩道が広がり，歩いて，自転車で，安全に通勤，通学ができるようになったというふうな声もうかがっております。 街路樹は目的に沿って今後も整備していくことは重要でありますけれども，限られた幅員の中で，歩行者，自転車の安全確保を最優先にどのように整備していくのか，今後の整備の考え方についてお伺いをいたします。 ３点目に，ゾーン３０についてお伺いいたします。 ゾーン３０は，昨年９月に，警察庁から各地方機関の長，各都道府県警察の長あてに通達が出されており，その内容については，歩行者などの通行が最優先され，通過交通が可能な限り抑制されるという，基本的なコンセプトに対する地域住民の同意が得られる地区をより柔軟にゾーンとして設定する。ゾーン内は，最高速度３０キロメートル・パー・アワーの区域規制の実施を前提として，実現可能なものから実施していくというものであり，自動車の通行よりも歩行者，自転車の安全確保が最優先されるべき道路を生活道路として選定をするということでございます。 詳細な内容につきましては割愛したいというふうに思いますけれども，一般的に道路の最高速度というのは，それぞれの道路一本単位で決められておりますけれども，ゾーン３０は地域を面的に選定するもので，選定されたその地域全体が歩行者，自転車優先の地区となるということでございます。 進め方は主に県警が主体的に動いて，道路管理者である水戸市と緊密に連携をとりながらゾーン内の対策を進めることとなっております。そして，その必要に応じて路側帯のカラー舗装を実施していくわけでございますけれども，選定された場合には，このカラー舗装の財源は国庫補助の対象というふうになります。 水戸市内で見た場合に，信号のない交差点が多い，例えば城東地区や新荘地区，または生活道路であるべき道路が大通りの抜け道となってしまっている地区，また道幅の狭い団地など，対象とすべき地域が数多くあるというふうに考えますが，現在の取り組み状況についてお伺いをいたします。 最後に，今後の道路行政のバリアフリー対策についてお伺いいたします。 水戸市では交通バリアフリー法の趣旨を踏まえ，平成１６年に水戸市交通バリアフリー基本構想を作成し，水戸駅を中心とする約１キロメートルの範囲を重点地区として指定をして，平成２２年度を目標に取り組んできたわけでございます。これまでの取り組みである程度一定の成果を上げてきているのではないかというふうに思います。 一方，国においては一般的，総合的なバリアフリー施策を維持するためのハートビル法と交通バリアフリー法を統合し，拡充した高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が策定されております。 この中に，市町村は，国が定める基本方針に基づき，旅客施設を中心とした地区や，高齢者，障害者などが利用する施設が集まった地区，重点整備地区において，公共交通機関，建築物，道路，路外駐車場，都市公園，信号機などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため，当該地区におけるバリアフリー化のための方針，事業等を内容とする基本構想を作成することができるとあります。水戸市においてこれまでどのように検討されてきたのか，現在どのように検討されているのか，お伺いをいたします。 以上，道路行政の関係でございますので，震災復旧で手いっぱいの状況でありますけれども，水戸市の道路整備について，安全最優先の取り組みが必要であり，今後の道路整備に当たる考え方を明確にしていくべきというふうに考えますので，答弁をお願いいたしまして，１回目の質問とさせていただきます。
○議長（渡辺政明君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。 建設部長，岡部安寿君。 〔建設部長 岡部安寿君登壇〕
◎建設部長（岡部安寿君） 小室議員の一般質問の道路行政についてのうち，自転車通行帯についてお答えいたします。 自転車は，身近な交通手段として，またエコの意識や健康志向の高まり等もあり，広く普及しておりますが，一方で，全国的には，自転車が原因での歩行者との接触事故も増加の傾向にあることから，自転車通行環境の整備が求められてきております。 これまで，本市では，歩行者と自転車の共存を前提に，道路空間の有効利用を図るため，自転車歩行者道の整備を，都市計画道路を中心に進めてまいりました。 このような中，歩行者の安全対策の観点から，自転車と歩行者の空間を分離することが求められてきております。具体的な整備の手法といたしましては，新たに用地を取得し，自転車道を整備するケースや，現在ある道路幅員の中で，既存施設を活用しながら，道路や植樹帯などの機能を再配分するケース等が考えられます。 今後は，これらの整備手法や路線の抽出など，自転車通行環境の整備に向け，国や県，警察とも連携しつつ，検討を進めてまいります。 次に，街路樹についてお答えいたします。 街路樹は，自動車と歩行者や自転車の通行を分離するとともに，騒音の軽減，風致美観の向上，火災の延焼防止など，さまざまな機能を有しております。 これまで，本市におきましては，道路構造令や，国土交通省より示されている道路緑化技術基準の考え方を参考として，街路樹の植栽を進めてきた経緯がございます。成長した幹によって視界が塞がれるなど支障となっているのも実情でございます。 したがいまして，今後，街路樹の機能，目的を十分に踏まえた上で，このあり方について検討し，歩道空間の有効利用に努めてまいります。 次に，道路行政のバリアフリー化についてお答えいたします。 本市におきましては，平成１６年に水戸市交通バリアフリー基本構想を策定し，水戸駅を中心とした重点整備地区において，特定経路等の整備を進めてきたところであります。 これまで，特定経路及び準特定経路における歩道の新設や平たんな歩道面への改善，点字ブロックの設置，改善等を推進し，国道，県道を含め，高齢者や障害者等に優しい歩行者空間の創出に努めてきたところであります。 また，鉄道事業者やバス事業者による，通路や車両等のバリアフリー化も進められてきたところであり，引き続き，構想に位置づけました事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 議員御質問のとおり，交通バリアフリー法は，平成１８年に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律として発展的に拡充し制定され，道路や公共交通機関にとどまらず，都市公園や建築物などのバリアフリー化を一体的に推進していくこととされたところであります。 このため，特定経路の道路等について，法令の基準に沿った対応を進めてきたところであり，現在，地域主権一括法に基づく，市独自基準の条例化に向けて取り組んでいるところであります。 安心して暮らせるまちづくりを目指す本市にとりまして，駅周辺はもとより，多くの市民が生活上利用する施設や病院等が集中する地区における総合的なバリアフリー化を推進することは，非常に重要であると認識しており，市のバリアフリー基本構想の作成に向けた検討を横断的に進めているところであります。 道路行政といたしましても，今後とも，バリアフリー化の視点も含めまして，市民が利用しやすい，安全性の高い道路整備に取り組んでまいります。
○議長（渡辺政明君）
市民環境部長，三宅正人君。 〔
市民環境部長 三宅正人君登壇〕
◎
市民環境部長（三宅正人君） 小室議員の一般質問のうち，ゾーン３０についてお答えいたします。 ゾーン３０は，歩行者，自転車の交通安全確保を最優先に，通学路や生活道路に区域を設定し，区域内の最高速度を時速３０キロメートルとするとともに，各種交通安全対策を実施していくものでございます。 本市におきましては，本年度，城東小学校周辺をゾーン３０の候補に挙げておりましたが，過日，水戸警察署を通じて，ゾーン３０の地区規制を実施することが，県公安委員会において決定したとの報告を受けております。 今後は，規制地区内の町内会長等の皆様に対して，水戸警察署及び本市の関係課等による説明会を開催し，その後，地区内に路側帯の設置などの交通安全対策を実施するための現場調査等を行う予定としております。 ゾーン３０は，安全，安心な歩行空間が確保された人優先の道路環境が形成され，スピードと交通量の抑制による，自動車と歩行者等による衝突回避や重大事故の発生回避に有効でありますので，平成２５年度には浜田小学校周辺を候補地として検討しており，その後，平成２８年度までに水戸警察署管内において５地区の設定を予定しているところでございます。 本市といたしましても，ほかの住宅団地等の地域住民の方からもスピードを抑制してほしいとの要望を受けておりますので，引き続き水戸警察署との連携に努め，ゾーン３０の設定に取り組んでまいります。
○議長（渡辺政明君） １７番，小室正己君。 〔１７番 小室正己君登壇〕
◆１７番（小室正己君） それぞれ御答弁いただきまして，ありがとうございました。 やはり今，自転車というものがエコだといろいろ言われておりますけれども，なかなかマナーのほうが向上していないので，今後，教育問題等もあると思います。なかなか難しい問題でありますが，歩行者とできるだけ区分されることによって，歩行者の安全確保，自転車の安全確保，道路の安全確保，こういうことができるのが一番だと思いますので，引き続き取り組みをよろしくお願いいたします。 １点，ちょっと心配になりますのが，ゾーン３０のほうのお話でございます。私の住む地区に労住協団地がございます。その団地の入り口には，団地内は時速３０キロメートルで走行してくださいとなっています。町内会の名前です。まさに地域住民からゾーン３０という要望が出ている，意思表示がされているような地区もあるわけでございます。 一方で，今回の制度なんですけれども，県警，県が主体になっていますので，この水戸市の思いというのがきちんと通じるのかなという不安があります。先ほど，城東地区が今年度，さらには浜田小学校周辺のほうも検討に入る。そして，平成２８年度までには５地区の枠組みが決まって，国庫の補助で舗装するから，ある程度件数が決まってしまっているのか，やっぱり水戸市民にしてみれば，地域をもっと安全にできるように，大通りの抜け道として車が通るんで，なるべくこういうのを避けたいんですよという地域がそれぞれたくさんあると思うんです。そういった部分で水戸市の意見がきちんと県のほうに反映されるのかどうかということがちょっと心配になりますので，再度その部分について御質問をいたしますので，答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（渡辺政明君）
市民環境部長，三宅正人君。 〔
市民環境部長 三宅正人君登壇〕
◎
市民環境部長（三宅正人君） 小室議員の再度の御質問にお答えいたします。 本市といたしましても，新荘，平須，笠原地区等の住宅団地の方から，スピードを抑制してほしいとの要望をいただいているところでございます。そういう要望を踏まえ，水戸警察署のほうと連携を密にしながら，団地内等のゾーン３０の設定に向けて鋭意取り組んでいきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（渡辺政明君） ９番，鈴木宣子君。 なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は９０分であります。 〔９番 鈴木宣子君登壇〕（拍手）
◆９番（鈴木宣子君） 平成２４年第４回
水戸市議会定例会に当たり，通告に従いまして一般質問をいたします。 先週金曜日の夕刻，県内最大震度５弱の地震があり，手持ちの携帯電話が緊急地震情報の警報を鳴らし，その瞬間，災害は忘れたころにやってくるとの言葉がよぎりました。 本日で東日本大震災から１年９カ月。復興状況をまとめた報告書が国会に提出されました。瓦れき処理は２４％，今も１,３００万トンの瓦れきの山が残り，住宅着工も２４％，直轄除染は手つかずの状態で，未曾有の被害を受けた東北３県はもとより，原発周辺，津波被害が深刻だった沿岸地域や液状化被害のひどかった地域を中心に，震災の爪跡はまだ繕えぬままであります。 一方，震災復興元年と銘打ってスタートした水戸市においては，今回の大地震を大きな教訓として，特に放射線被害からの避難体制や市内の避難所のあり方などについて，女性の視点からの地域防災計画の見直しが早急に図られるべきであります。防災会議の開催や女性委員の登用など，本市の新たな地域防災計画の策定に向けて，その取り組みが強く要請されるところであります。 大震災の教訓から，避難所における備蓄倉庫の整備や市長のリーダーシップのもと，市内の要援護者支援の対象者のリストアップもスタートしました。また，医師会，薬剤師会，獣医師会などとの協定の締結も進み，特にペットに対する援助も実施する運びとなり，ペットを持つ地域の皆さんからは喜びの声もうかがいました。全体的には地域防災対策は，着実に進捗の方向に歩み出したと感じています。 そして，地域防災計画を策定していく上で，特に強調したいのは，次代を担う新たな命を育む妊産婦や乳児についてであります。一般的にいって，災害時要援護者として対象となる高齢者や障害者と違って，妊産婦や乳児を抱えているお宅では，自分たちで何とかしようとすればできてしまうこともあり，震災時には周りからなかなかフォローしてもらえないことがあります。周囲への配慮からストレスで母乳が出なくなったケースも多くあったとうかがいました。 女性は，ふだんでも出産に対して命がけで臨んでいます。その意味で，災害時にあってはなおさら，安心して出産できる環境の確保と支援が必要であると思います。大きな災害があった中でも，健やかに誕生してくる新たな命を守る，妊産婦や乳児に専用の避難所の確保が進められなければなりません。妊産婦や乳児を守る専用避難所の確保の必要性について市の御見解を伺います。 また，妊産婦や乳児に専用の避難所の具体的な受け皿については，市内の
介護福祉士や保育士を養成している福祉系の専門学校等にお願いし，実習で使われている大型ベッドや車椅子などもお借りしながら，教室を避難所として開設できないか。また，災害時には学生ボランティアを募ったり，さらには，学校や助産師会との連携を図る災害時協定の締結を目指していけないかという点であります。 自助，共助が進捗できるように，その土俵づくり，ソフト整備を進めることは公助としての行政の大きな役割であり，責任だと信じます。学校側としても，災害時に避難所として開放することは大きな地域貢献を果たすこととなり，学校が果たす社会的責任感の発露とも言えます。また学生には，通常の授業では得られない教育的な効果が期待されます。 そこで，水戸市内の福祉系の学校や助産師団体等と災害時における協定を結んで，市内の福祉系の学校内に専用の避難所を開設し，妊産婦・乳児救護所として，助産師等を派遣してケアに当たる取り組みを企画してはどうかと考えますが，市の御見解を伺います。 この１年半の間に４度，女性の視点から，防災対策に関して本会議で質問してきましたが，改めて新たな防災会議の場に向けて，女性の視点を反映させる部会などを先行して，女性の視点からのさまざまな意見の集約を図るべきと考えます。また，今まで検討してきた重点事項などを検討報告書としてまとめておくことが大事になると思います。あわせて，市の御見解を伺います。 次に，建設行政について，インフラを守る人づくりの視点から質問いたします。 日本国内の道路や橋などの社会資本は，その多くが高度経済成長期に集中的に整備されました。ほぼ４０年以上の歳月が経過しているものも少なくありません。国土交通省の調査結果によりますと，自治体が管理する橋梁は１４万１,０５９橋，そのうち，点検により修繕が必要と判断された橋が６万７０４橋に上っています。そのうち，修繕済みなのは，わずか６,４７６橋にすぎません。全体の１１％です。 このように修繕が進んでいない理由として各自治体が挙げているのが，職員不足と財政力不足であると述べられています。しかしながら，インフラの老朽化が進み，再び茨城県沖地震や大震災がいつ起きてもおかしくない，今日あっても不思議でないと指摘され，住民の命と財産を守る防災対策は待ったなしであります。 人・物・金の中で，まず大事になってくるのが人です。インフラを守る人材の育成であります。道路を初めとするインフラの点検から補修計画の策定，設計，施工までを一貫して実施できる，技術力にすぐれた専門家の養成であります。修繕の設計をいつも建設会社だけに任せていれば，設計費用にかかわる発注額は一向に縮減できません。建設に携わる公務員の技術力が高くなれば，その分，経費削減，高品質という費用対効果の高い維持管理が可能となります。救急救命士の養成のときもそうでしたが，インフラを守る人づくりを，まず，一人からでも始めるべきです。 岐阜大学では，国からの助成金を通じて，２００８年度から５年間，毎年，社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座と銘打って，受講料無料で年２回，合計２０日間１２０時間のカリキュラムで養成講座を実施，１４６人の修了生を誕生させました。さらに，岐阜大学にお尋ねしました。来年度からはリニューアルして，これを全国展開することが内定しており，今までの５年間の講座の蓄積をもとに，より拡充して，県外者も一層受講しやすい養成講座の準備をしているとのことです。詳細は来年２月に早速お知らせできるとのことでした。 本市においても，予算的に見積もりを今から立てて，検討準備をしていくべきだと思います。今後，インフラの老朽化は加速度的に進みます。その対応として，インフラを守る人材の育成は欠かせません。中央高速道路の笹子トンネル事故のようなことを繰り返さないためにも，市内の橋梁などのインフラに対して，老朽化した状況がひどい順に，早急に補修や耐震化が求められます。速やかで的確な対応を図っていくためにも，橋梁はもとより，のり面工事や道路舗装などの道路構造物全般に関する幅広い知識がなくてはならないと考えます。 そこで，このような社会基盤のメンテナンスエキスパートを養成する講座への参加を検討してはどうかと考えますが，市の御見解を伺います。 次に，町名・町区画合理化，旧地名の保存に関して質問いたします。 一部を除き，水戸市内では代表的な町名が小中学校や市民センターの名称として残り，現存されております。しかしながら，緑岡学区においては学校名と市民センター名には旧地名である緑岡が冠されていますが，緑岡という地名の町名は現存しておりません。見川は，１丁目から５丁目まで，町名・町区画合理化が実施され，見川学区となっていますが，緑岡学区にはありません。見川町は，町名・町区画合理化が実施されてこなかったからです。 先日の緑岡市民センターでの市長と住民との懇談会の席でも要望が出ましたが，現在の見川町は旧地名の緑岡に改め，町名・町区画合理化を実施してもらいたいとの声は，緑岡学区住民の悲願でもあります。「名は体を表す」，緑岡の地名のもと，地域の絆もさらに強固なものとなると信じます。ぜひ現在の見川町を旧地名の緑岡と改め，可及的速やかに町名・町区画合理化を実施していくべきと考えますが，市の御意見を伺います。 最後に，交差点改良工事，千波十文字交差点に関して伺います。 高速道路を使わずに，国道６号線を北上して県庁舎横を通って偕楽園に至る水戸市内への玄関口，由緒ある水戸街道の最終局面に当たります。しかしながら，この千波十文字交差点は最も渋滞の激しい交差点の一つとなっており，通称旧６国，県道水戸神栖線の狭隘さは深刻であり，その拡幅が必要なことは誰の目も必然であります。また，それと同様，元吉田方面からの県道下入野水戸線は恒常的な渋滞となっており，右折をためらう先頭車両がいれば，信号を三度，四度待たなければならないことも少なくありません。歩行者の死亡事故もありました。千波十文字交差点の交通渋滞を解消するため，交差点の改良工事が必要と考えますが，そのお見通しを伺います。 以上で，第１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（渡辺政明君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民環境部長，三宅正人君。 〔
市民環境部長 三宅正人君登壇〕
◎
市民環境部長（三宅正人君） 鈴木議員の一般質問のうち，防災対策における妊産婦・乳児の専用避難所の必要性についてお答えいたします。 災害時において，妊産婦の方や乳児に対しましては，高齢の方や障害をお持ちの方と同様に，避難所などにおいて，きめ細やかな支援を行う必要があると考えております。 市といたしましては，体育館などでの避難生活が困難な方に対し，二次的な避難所として福祉避難所を整備しているところであり，災害時には，指定避難所から市がバスなどにより搬送することとしております。 現在，福祉避難所として１４の施設を指定しており，今後も，民間の施設などを指定し，専門のスタッフや設備の充実した福祉避難所の整備強化に努めてまいりたいと考えております。 また，医療救護につきましては，本年１０月に，水戸市医師会との間で協定を見直し連携を強化したところでありますので，避難者の安全確保のため，避難所における救護所の設置など迅速な対応に努めてまいります。 次に，助産師団体との災害時の協定についてでありますが，災害時において，専門的な知識や設備を有する各種団体などとの連携は，大変有効であり，心強いものであります。 本市におきましては，震災後，水戸市医師会や水戸薬剤師会など１３の団体や事業所との間で協定を締結し，連携を強化しているところでございます。今後も，市の対策において，行政だけでは対応が困難なものについて検証し，各種団体などの力をお借りし，さらなる防災対策強化に努めてまいります。 次に，防災会議に女性の視点を反映させる部会を設置することについてでありますが，地域防災計画を審議，策定する場である防災会議に，女性委員を複数名登用し，女性ならではの貴重な御意見をいただきたいと考えております。 また，本市においては，地域防災計画の見直しを進めているところであり，これまでにも，女性団体の皆様から，衛生用品など女性に配慮した備蓄の充実や避難所に女性専用の更衣室を設けることなど，多くの意見をいただいております。新たな地域防災計画には，女性の視点を反映させた対策を取り入れてまいりたいと考えております。 次に，旧町名の保存についてお答えいたします。 見川町の町名・町区画合理化事業につきましては，昭和５０年に見川１丁目から５丁目まで実施いたしましたが，同時期に合理化事業を実施しなかった地区は，現在も見川町となっております。 議員御提案の緑岡の名称を新たな町名とすることにつきましては，緑岡が旧村名であることや地元から強い要望もありますので，町名・町区画合理化事業を実施する場合には，町名・町区画合理化審議会に諮問するなど十分に検討してまいります。
○議長（渡辺政明君） 総務部長，磯崎和廣君。 〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕
◎総務部長（磯崎和廣君） 鈴木議員の一般質問のうち，インフラを守る人づくりについてお答えいたします。 道路や橋梁，トンネルなどの社会資本を整備し，適切に維持管理していくためには，専門的な知識や技術を持つ職員の育成が重要であると認識しております。 このため，本市におきましては，国や県に実務研修生を派遣するとともに，国土交通大学校や全国建設研修センターなど，専門機関への派遣研修を行い，専門能力の向上を図ってまいりました。また，庁内において，技術職員研修を実施し，知識の習得と公共工事の監督員としての意識づけを図ってきたところでございます。 議員御提言の社会基盤のメンテナンスエキスパート養成講座への参加につきましては，同種の研修も含め，講座内容等について調査し，関係部門とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても，今後とも，技術水準の向上を図るため，研修の充実などにより，なお一層，技術職員の専門知識と技術の向上に努めてまいります。
○議長（渡辺政明君） 建設部長，岡部安寿君。 〔建設部長 岡部安寿君登壇〕
◎建設部長（岡部安寿君） 次に，鈴木議員の一般質問のうち，千波十文字交差点の改良工事についてお答えいたします。 御質問のございました主要地方道水戸神栖線の千波十文字交差点につきましては，通勤通学の時間帯における交通量が非常に多く，また右折レーンもないことから，朝夕を中心に著しい渋滞が生じております。 このようなことから，県では，平成２０年度より県道の東側を買収し，右折車線が原因による交通渋滞を解消するための右折レーンと，歩道を拡幅する交差点改良工事を進めております。 現在，当該交差点の早急な渋滞解消を図る必要があることから，既に買収済みとなっている用地を利用した暫定的な工事を進めており，平成２４年度内には完了する見込みとうかがっております。 市といたしましても，当該交差点の交通の円滑化については十分認識しておりますので，引き続き早期完成に向け働きかけてまいります。
○議長（渡辺政明君） ９番，鈴木宣子君。 〔９番 鈴木宣子君登壇〕
◆９番（鈴木宣子君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 妊産婦・乳児のための災害時の協定ですが，妊産婦・乳児への御配慮をさまざまいただいていると，今御答弁がありましたけれども，本当にいつ地震が起こるかわからないという中で，今までさまざまな協定を市長もスピーディーに進めていただきましたので，未来の財産である
子どもたち，また妊産婦を守るための災害時の協定をぜひとも結んでいただきたい，このように要望いたします。 もう１点は，質問なんですけれども，このインフラを守る養成講座ですけれども，本当に岐阜大学のほうでは電話が殺到しているということで，私もお電話したときに，対応を物すごく一生懸命してくださいました。やはり人に投資するということは，水戸市においても財産になるかと思います。ぜひともこの養成講座への派遣を御検討いただきたいと思い，もう一度明確な御答弁をお願いいたします。
○議長（渡辺政明君） 総務部長，磯崎和廣君。 〔総務部長 磯崎和廣君登壇〕
◎総務部長（磯崎和廣君） 鈴木議員の再度の御質問にお答えをいたします。 メンテナンスエキスパート養成講座への参加でございますが，先ほど御答弁申し上げましたように，講座内容等を十分に調査させていただきながら，関係部署と十分協議をして検討を進めていきたいと考えておりますので，御理解をいただきます。
○議長（渡辺政明君） ２７番，高橋丈夫君。 なお，魁，維新の会派残り時間は６３分であります。 〔２７番 高橋丈夫君登壇〕（拍手）
◆２７番（高橋丈夫君） 通告によりまして，２つ質問をいたします。 衆議院議員総選挙たけなわであります。５日後の国民の審判によりましては，日本が再生のスタートを切れるのか，あるいはまた停滞をしてしまうのかという大事な選挙が控えているわけであります。 水戸市も，昨年，３月１１日の東日本大震災で被災しました。この水戸市を誰が救っていくのか，どの市長がこの水戸市を復興させるのかという選挙が昨年５月２９日にありました。多くの市民が，この混迷する震災復旧・復興を高橋市長に託したところであります。 日本というものは，これまで，地震や台風，水害，そして太平洋戦争の敗戦という，目覚ましい変化があったわけであります。そして，日本はこれまで幾多の困難を乗り越えて，この世界の経済大国として繁栄をしてきたところであります。 皆さん方も御承知のように，日本が太平洋戦争で負けまして，戦後の占領軍との交渉責任者として吉田茂が外務大臣に就任をしたわけであります。その後，総理大臣として，よき敗戦国となり，そして，よき占領国等を誘導して，あのサンフランシスコ講和会議においてすばらしい結果を残したところであります。 これまで戦争に負けますと，莫大な賠償金あるいは領土の割愛，そして占領をされてしまうということであります。イタリアやドイツを見てもわかりますように，東と西に分かれてしまった。日本はこの吉田茂元総理大臣のサンフランシスコ講和条約において，敗戦国の日本を，いかに被害を最小限にしてこの日本を再生していくかという思いから，皆さん方も御承知のように，軽微な賠償金で済み，そして日本の国土も９８％，保全をしたわけであります。テレビで放映されておりますように，日本は戦争に負けてしまったけれども，外交に勝った。このように，総理大臣でありました吉田茂という者は戦後の日本をつくったと言われているわけであります。 そして，水戸市においても，１９４５年８月２日に大空襲に遭い，市役所が焼失をし，そして東照宮も焼けただれ，あるいは水戸城三階櫓など文化財を初め，多くの水戸市街が全滅，焼失をしたわけであります。そのようなことから，多くの市民が力を合わせて，この水戸市の戦後復興に努力をしたわけであります。山本敏雄市長さんを中心として諸先輩の皆さん方が，戦後，この水戸市を復興してくれた，建て直してくれた，そういう歴史があるわけであります。 水戸市も，高橋市長が昨年５月２９日に選出をされて，東日本大震災からの復旧は高橋市長がつくった，そして，同時に市議会議員の選挙があったことから，我々も協力をしながら，執行部と議会が力を合わせてこの水戸市をつくり直したと言われるように，そう語り草になるような，我々も実績を残していかなければならないと思っているわけであります。 実は１１月だったかと思いますけれども，茨城県市議会議長会主催による議員研修会がありました。私もたまたまその研修会に参加をさせていただいたのでありますが，埼玉県の，どの市だか忘れましたけれども，市議会議員をやり，市議会議長をやり，そして，県議会議員をやって，県議会議長になって，埼玉県内の市長になった，有名な方の講演があったのであります。 我々地方議会というものは二元代表制であります。市長も選挙で選ばれる。我々議会も選挙で選ばれます。しかし，我々の議会というものは予算編成権というものを伴わない，そのことから，多くのジレンマがあるわけであります。 そして，その講演を聞いて，終わりまして，若干時間がありましたから，質問する方おりますかということでありましたので，私もちょっと質問をさせていただいたのであります。 我々は予算編成権を持たない。すなわち，我々が議会で質問をして，水戸市で抱えているいろいろな課題を要求して，できればそれを市長の予算の中に上げていただく，これが通常の今の地方議会のあり方かなと思っております。 先ほども玉造議員から質問がありましたように，平成１１年から地方分権になった地方議会制度のあり方というものは，ただ出された議案を賛成か反対かと言っていることも，これも大事であります。しかしながら，今のこの二元代表制の地方議会の中で我々が果たす役割というものは，我々議員が，政治家がみずから地域に飛び込んでいく，そして地域で抱えている皆さん方の声，課題，これを政策として提案をしていくことが今の地方議会に課せられた大きな責務である。 仮にもし議員が予算提案をするならば，一般会計の幾らまでその許容限度がありますかという質問をしたんです。その講師の方は，余りべらぼうな額を議員提案しますと，執行部のほうで予算執行に障害が生じますから，１割から２割ぐらいの議員提案をしてもいいのではないかという返事をいただいたわけでありますが，水戸市の一般会計は，御承知のように，９００億円ちょっと，そこから２割使うと１８０億円，１割で９０億円，２割使ったとすると水戸市の財政も大変影響が出るでしょうから－－我々議会としても，東日本大震災後の復旧のために努力をしたい，市長の震災復興のために手伝いたい。そういうことから，議員提案もこれからやっていかなければならない時代に私は来ているのかなと。そのことによって，この震災後の水戸市民の安全や安心が保たれる，こういうことも大事なのかと私は思っているわけであります。 そして，今のこの水戸市が震災からの復旧，復興に寄与しなければならないことは，この本格的な震災からの復旧を図るために，また多様化する市民の行政需要を的確に対応し，市民サービスの向上を図るために，この市役所の早急な復旧整備が必要ではないかと思っておりまして，その方針を早く定めることも我々市議会の果たす役割だと私は痛感，認識をしているわけであります。 いずれにいたしましても，この課題が山積する中にあって，高橋市長はどのような未来を描いていくのか，さらに，夢と希望のあるビジョンを我々が求めて，それにどう応えていくのか。二元代表制であることから，執行部と議会が手を携えて，この水戸市政発展のために政治活動をしていく，これが一番大事なのかと私は思います。一般質問ですから，私の質問に高橋市長が答弁するわけにはいかないでしょう，答弁しても結構ですが。担当部長からの明快な答弁をまずお願いをしておきたいと思います。 ２番目の脱いじめについて質問します。 新教育長さんが就任されました。実は，新教育長さんが就任される前，いろいろなお話がありました。今度の新しい教育長はブルドーザーのようにぐいぐい押していくタイプだ，こういうお話を私はうかがったんです。そして，９月定例会で新しい教育長が任命されて，初めて顔を見た瞬間に，なるほど，これはブルドーザーのようにぐいぐい押していくタイプの教育長だなと，体を見て思ったんですね。 私は，子どもの教育の場の中でぐいぐい押していくというのは余り好きじゃないんです。私は，ぐいぐいブルドーザーのように引っ張っていく，先頭に立って引っ張っていく，リーダーシップを発揮して引っ張っていく，そういうふうな教育長になっていただきたいなと腹の中では思っているんです。 それで，鯨岡前教育長さんが名言を残しました。このいじめ問題において，だめなものはだめ，はっきりこの場でおっしゃいましたけれども，今度は新教育長さんが，鯨岡前教育長さんのそのだめなものはだめというものを踏襲していくのか，あるいは本多新教育長さんのもとで，新しい脱いじめに対する手法がおありなのかを伺いたいです。 しかし，これも一般質問ですから，会沢教育次長さんがこれを答弁します。できれば，勇気をもって教育長さんにこの場で答弁をしていただきたいのでありますけれども，よろしくお願いをしたいと思います。 ただ，昨日の袴塚議員の代表質問の中でありましたけれども，学校で問題があった場合には，学校長がリーダーシップを発揮してその学校をまとめていく，そういう手法にこれからも徹してまいりたいという，教育長から答弁をいただいたところでありますけれども，私は，そうじゃなくて，ブルドーザーのようにぐいぐい引っ張っていくタイプならば，教育長がリーダーシップを発揮して学校を引っ張っていく－－なぜそのようなことを聞くかというと，私が９月定例会の一般質問の中で，水戸市の教育委員会の教育目標の設定は誰が行うのか，市長が行うのか，それとも教育委員会が行うのかという質問をしたんです。そしたら，これは，教育委員会が水戸市の教育目標を設定するという答弁をいただいたことから，やはり教育委員会がこの水戸市の教育のリーダーとして引っ張っていかなければならない。 そして，この教育というものは，
子どもたちがこれから生きていくための資産なんです。そして，この水戸の大地にしっかりと足を張りつけていく基本が教育だと私は思っております。ですから，本多新教育長さんが教育長に就任されたということは，まさにこれからの将来の子どもを担う大事な時期に就任をしたということで，私は大いに期待をしているわけであります。これからもこの水戸市のいわゆる魁の精神にのっとって，脱いじめ，あるいはいじめゼロをスローガンに掲げてどう切り込んでいくのか，その見解を伺いまして，第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（渡辺政明君）
市長公室長，秋葉宗志君。 〔
市長公室長 秋葉宗志君登壇〕
◎
市長公室長（秋葉宗志君） 高橋議員の一般質問のうち，まちづくり行政に関する御質問にお答えいたします。 本市におきましては，東日本大震災からの復旧，復興に最優先に，スピード感を持って取り組んできたところでございます。水戸市震災復旧方針に基づく公共施設の復旧事業を初め，市民センター，小中学校等の防災拠点の機能強化，放射能に対する市民の皆様の不安の軽減，さらには，地域経済の復興，振興に向けた取り組みなど推進してまいりました。 市民の安心できる暮らしを実現するために，これら復興，振興に向けた施策を推進することはもとより，少子化の進行，人口減少社会，超高齢社会の到来，地球環境問題の深刻化など，新たな時代の課題にみずからが主体性をもって対応していくことが求められております。 このような中で，市民が将来に明るい展望の持てる新たな水戸のまちづくりのビジョンを市民の皆様と共有のものとして描いていくためにも，水戸市第６次総合計画の策定に取り組んでいるところでございます。 計画策定に当たりましては，時代の課題を初め，昨年度実施いたしました未来の水戸をつくる市民１万人アンケートの結果等を踏まえ，策定基本方針におきまして，３つの視点から１４の項目に重点を置くこととしたところでございます。 １つ目といたしまして，安心して暮らすことのできる快適空間づくりの視点から，次代を担う
子どもたちを健やかに育てやすい環境づくり，高齢者，障害者が安心して暮らせる環境づくり，災害に強い安全な暮らしの実現などに取り組んでまいります。 ２つ目の，水戸の魅力の発信による経済の活性化の視点からは，戦略的な観光振興，にぎわいのある中心市街地としての再生，産業の振興などに取り組み，３つ目の，市民と行政との協働によるまちづくりの視点からは，市民の多様な活動の推進，市民に開かれた行政運営の充実，行財政改革の断行に取り組んでまいります。 そして，市民が安心できる快適空間づくりとともに，未来に躍動いたします先進都市づくりを目指してまいりたいと考えてございます。 これら重点項目の具体化に当たりましては，議会の御意見等をいただき，市民と行政との協働の視点から，市民１万人アンケートを初め，去る１１月に開催をいたしました新たな取り組みでございます，学生の若い視点からの提案をいただくまちづくりプレゼンや，市民の自由な意見交換を通しまして，まちづくりへの提案をいただく水戸未来市民討議会，さらには，地域との懇談会や意見公募手続など，さまざまな市民参加の手法によりまして，市民の皆様の声を反映させながら，計画策定を進めてまいりたいと考えております。 市民１万人アンケートにおいて上位に位置づけられた大震災を踏まえての災害に強いまちづくりを初め，高齢者，障害者福祉の取り組み，さらには，中心市街地の活性化や
子育て支援，そして御指摘の市役所本庁舎整備など，解決すべき課題も多くございますが，議会の御意見等をいただき，十分協議をいたしながら，市民と行政との協働によって，将来にわたって，市民が笑顔にあふれ安心して暮らせるまちの実現を目指した計画づくりを進めてまいります。
○議長（渡辺政明君） 教育次長，会沢俊郎君。 〔教育次長 会沢俊郎君登壇〕
◎教育次長（会沢俊郎君） 高橋議員の一般質問のうち，脱いじめへの取り組みについてお答えいたします。 だめなことはだめ，いじめは絶対に許されない行為であるという理念につきましては，犯罪に当たる行為については警察と連携することも視野に入れて，毅然とした対応を行う必要があることと解釈をしております。教育の目的は，全ての子どもの健やかな成長を実現することでございます。いじめられた側の子どもの心のケアに努めるとともに，いじめた側の子どもの心に寄り添った指導を行い，双方の子どもが，将来とも健全な成長を遂げられるようにしたいと考えております。 本市の小中学校におけるいじめの実態でございますが，いじめの実態調査回数を平成２２年度から年３回を年６回にふやした結果，平成２１年度の約５５０件に比べ，平成２２年度，２３年度は約６８０件に増加いたしました。これは，教員が早期発見，早期対応を目指して，日々，きめ細やかに児童，生徒を観察している結果のあらわれであると考えております。 さらに，いじめの解消率におきましても，平成２２年度以降は９６％を超え，これは全国や県と比較しても高い数値でございます。多くのいじめを早期かつ的確に把握し，解消を目指した成果と捉えております。 学校におきましては，道徳教育を初めとする教育活動全体を通して，いじめを許さないという意識の醸成，スクールカウンセラーや，全中学校に市独自で配置した心の教室相談員によるカウンセリング等を行っております。昨今，家庭力，地域力の低下などが，子どもを取り巻く環境に影響を与えていることも踏まえ，保護者や地域などとの連携，水戸市学校・警察連絡協議会や生徒指導連絡協議会等での情報共有などもあわせて行っております。 本市のいじめへの対策といたしまして，いじめの実態調査を初め，総合教育研究所の学校支援チームが直接学校に出向き，詳細な状況把握と指導助言を行う体制を整えております。いじめに対し，各学校において慎重かつ丁寧に対応していくことを基本といたしますが，特に，児童，生徒の生命や安全が脅かされるような重大な事態に至るおそれがあると考えられる場合には，学校支援チームをさらに拡大し，ＰＴＡや警察，児童相談所，民生委員，保護司等の関係機関と連携したサポートチームを編成し，問題解決に向け，さまざまな角度からの手立てを講じております。 最近の取り組みとしましては，市内の全小中学校やその保護者に対して，パンフレット「ひとりで悩まないで！だれかに相談してみよう」を作成し，相談機関を改めて周知いたしました。教職員に対しましても，各種研修会でのいじめに関する意識の啓発や，本市独自に作成した子どもへの対応やかかわり等に関する振り返りチェックリストの実施，夏休みにおける全児童，生徒の様子の確認を行ってまいりました。このように，児童，生徒が発するいじめの小さなサインを，教員が見逃さない力を高めるとともに，子どもが相談しやすい雰囲気づくりにも取り組んでおります。 今後におきましては，学級での話し合い活動や児童会，生徒会など，子ども同士による問題解決力を高める取り組みを推進させるとともに，児童，生徒が，いつでも悩みを相談できるような相談ポストを学校に設置するなどの取り組みを考えております。さらに，いじめの問題は保護者と連携していくことも大切であることから，親が子どもの小さな変化に気づくことができるよう，悩みや不安を解消するための保護者向け啓発資料を作成するとともに，教育委員会の相談窓口に寄せられた保護者からの相談に対しましては，学校と連携を図り，実態を十分に把握して迅速に対応してまいります。 今後とも，学校，保護者，地域，関係機関と教育委員会とが一体となっていじめの問題の解決に努め，全ての子どもの健全育成に一層努めてまいります。
○議長（渡辺政明君） ２７番，高橋丈夫君。 〔２７番 高橋丈夫君登壇〕
◆２７番（高橋丈夫君） 教育次長さんから，大変懇切丁寧な答弁をいただきまして，ありがとうございました。 やっぱりだめなものはだめなんですか。 実は私，この質問をする１週間ぐらい前に，ある中学校を４校歩いてきたんですよ。それで，校長先生にいろいろお話をうかがってきたんです。それぞれ学校なりのいじめの対策はあろうかと思うんですけれども，その学校の先生から，教員の配置の状況について考え直していただきたいという要望がありました。それは中学生というものは，もう体が立派なんですね，男子生徒は，もう我々大人と同じ，それ以上に立派な体格をしております。何かトラブルが発生いたしますと，学校のクラスの担任の先生が女性の場合，いわゆる真っ向から向かっていたのでは，体力的に先生も負けてしまうから，できれば，男の先生を配置していただければ，これからのいじめ対策の一助になるのではないか，こういうお話もその校長先生からうかがったところであります。 男の先生を配置する，こういうことはだめですか。私は，そのことについても，これからのいじめ対策の一環として取り組んでいかなければならないかと思いますので，教育委員会内部で論議をしていただいて，しっかりと対応していただきますように要望しておきます。
○議長（渡辺政明君） １５番，黒木勇君。 なお，公明党水戸市議会の会派残り時間は６８分であります。 〔１５番 黒木勇君登壇〕（拍手）
◆１５番（黒木勇君） 平成２４年第４回定例会に当たり，通告に従いまして一般質問を行います。 初めに，防災行政についてお伺いいたします。 東日本大震災発災時におきまして，水戸市から市民への防災情報，緊急時避難情報が欠落し，災害支援を享受できなかったことによる市民の不安と不信が拡大いたしました。さらに，同年９月２１日に静岡県に上陸しました台風１５号は，関東地方を縦断し，１８時ごろ水戸市に最接近し，那珂川，藤井川，涸沼川及び桜川水系の浸水想定区域内の住民約１万２,４００世帯，約３万人に対して，２２時に避難勧告が発令され，その後も河川の水位は上昇を続けたため，午前零時には避難指示が発令されました。那珂川の水府橋での最高水位は８.５４メートルに達し，氾濫危険水位とされる６.５メートルを２メートル超える非常に危険な状況であったにもかかわらず，避難者数は最大時９５７名にとどまりました。 問題は，避難者わずか３％，避難勧告・指示が市民に伝わっていなかったことが重大な問題であります。震災で傷んだ堤防を壊し，河川が氾濫していたら，避難せずに住宅に残った方々に甚大な被害が出たのではないかと大変懸念される状況がありました。 これら東日本大震災発災時の情報発信の問題，台風による河川の氾濫で水害発生に対する避難勧告・指示の住民への情報伝達手段の不備を解消するため，公明党水戸市議会としましても導入を訴え続けてきましたＦＭ防災ラジオがＦＭぱるるんで実施されました。 しかし，残念ながら防災ラジオができたことが市民へ伝わっておらず，今なお市民の方々からは，水戸市からの緊急時の情報伝達手段はどうなっているのかという不安の声をさまざまな機会で聞き及びます。防災ラジオ，水戸コミュニティ放送ＦＭぱるるん，７６.２メガヘルツにより，緊急情報をスピーディーに入手できる体制が確立されたことを，例えば，防災パンフレットを全戸配布するとか，回覧板，「広報みと」，水戸市ホームぺージ，避難訓練等，あらゆる機会を通じ，繰り返し発信し続けることが必要であり，いつ発生するかわからない災害に備えるために，速やかに市民への周知徹底を図ることが急務であります。 東日本大震災発災以降の防災情報，緊急時避難情報の伝達手段改善点と強化策の状況について，明快な答弁を求めます。 次に，環境行政についてお伺いいたします。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け，エネルギー政策の大きな転換が課題となり，それはまた電力分野だけの問題ではなく，社会全体で考えなければならないテーマとなっております。逼迫する電力事情を背景に，省エネ対策として公共施設へのＬＥＤ照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また，ＬＥＤ照明の導入は，電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。 しかし，ＬＥＤ照明への切りかえとなると，照明器具が高価なため，予算確保に時間がかかることが予想され，さらには，導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するために，このような課題を克服しなければなりません。 その一つの手法として，民間資金を活用したリース方式によって，公共施設へのＬＥＤ照明導入を進める自治体の先進事例があります。それは，リース方式を活用することによって，新たな予算措置をすることなく，電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とする施策であります。 例えば大阪府では，幹線道路の照明灯を全てリース方式によるＬＥＤ化が進められており，府と市が協調して取り組むこととなっております。大阪府以外にも，東日本大震災をきっかけとした電力事情などから，多くの自治体が昨年から今年にかけて実施を始めております。 このリース方式により，初期費用を抑制し財政負担が軽減され，さらに，導入後の電力消費量も抑えられる，節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できます。水戸市が管理する公共建築物，街路灯，防犯灯のリース方式によるＬＥＤ照明の導入を進めるべきと考えますが，御見解をお伺いいたします。 次に，水道行政についてお伺いいたします。 平成２３年３月に起こった東京電力福島第一原子力発電所の事故により，当時，水道水中の放射性物質の検出状況を見ると，降雨後に高い濃度で検出される傾向があり，大気中の放射性物質が雨に付着して浄水場に流れ込む可能性が高いことが指摘されました。このことから厚生労働省は，平成２３年３月２６日付で全国の水道事業者に対し，雨が降った後の浄水場への取水抑制・停止などを求める通知を出しました。 水道水への放射性物質流入をめぐっては，首都圏を含む一部の浄水場の水道水から，乳児向けの飲用暫定規制値を超える放射性ヨウ素が検出されたため，該当地域で乳児に対する水道水の摂取制限を実施し，規制値を下回った際に解除する措置がとられました。 以後，水道水の放射性物質混入の不安から飲料水を別途購入する御家庭があります。このことは，本年９月の水道事業会計決算特別委員会でも指摘させていただきましたが，定期的な検査の実施とその結果を，市民の皆様に対して，よりわかりやすく，最新の情報を適時的確に発信することが求められます。早急な対応の実施と明確な答弁を求めます。 次に，消防行政についてお伺いいたします。 火災が発生しやすい，空気の乾燥する季節を迎えております。火災は人命を奪う危険性とともに，財産も一瞬にして奪ってしまいます。地域の安全と安心を守るためにも，火災予防への対策強化が必要であります。 消防庁の調査によると，２０１０年の住宅火災による死者１,０２１人のうち，６５歳以上の高齢者は６４４人と６割以上にも上ります。 火災の発見に気づかず逃げおくれたケースが多く，火災を早期発見するには火災による煙や熱を感知し，火災の発生を警報音と音声で知らせてくれる住宅用火災警報器の設置が欠かせませんが，住宅用火災警報器は２００４年の消防法改正で義務づけられたものの，消防庁の推計では設置していない世帯が約３割に上り，地域によっては設置率が約５０％にとどまっており，とうとい命や財産を守るため，早期の設置を推進する必要があります。 また，出火原因の１位は放火１２.０％，２位はコンロ１０.１％，３位はたばこ９.６％の順になっており，このうち，放火は，放火の疑いを合わせると出火原因の２割以上になります。防犯パトロールなど，地域を挙げて放火されない環境づくりを推進することが重要であります。 市民の生命財産を守るための，水戸市消防本部における年末年始の防火対策と放火対策強化への取り組みについて，御見解をお伺いいたします。 以上で，第１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（渡辺政明君） ただいまの質問に対する答弁を求めます。
市民環境部長，三宅正人君。 〔
市民環境部長 三宅正人君登壇〕
◎
市民環境部長（三宅正人君） 黒木議員の一般質問のうち，防災行政についてお答えいたします。 震災時に，市民の皆様へ十分な情報提供ができなかったことを反省し，情報伝達体制の強化に努めているところでございます。 本市の震災後の取り組みといたしましては，市民の皆様に災害情報を直接伝達する手段として，広く家庭に普及しておりますＦＭラジオの活用を考え，水戸コミュニティ放送との協定を見直し，災害時における市民への広報を目的に，各種情報を放送することなどについて連携の強化を図りました。 具体的には，災害時に，周波数を７６.２メガヘルツに選局しますと，避難所や給水場所など市民の皆様が必要とするきめ細やかな情報が得られるというものでございます。ＦＭラジオの活用以外にも，広報車による巡回の徹底，市内の携帯電話に一斉に配信するエリアメールの導入など複数の手段を活用し，積極的な情報提供に努めております。 また，災害時にも確実につながるＭＣＡ無線機を昨年１２月に１５２台導入し，全ての市民センターや小中学校などに配備しており，災害時に市災害対策本部と各地域の間で確実に連絡を取り合うことができるよう，通信網の強化を図りました。 ＭＣＡ無線機により地域に伝達した情報は，避難所の避難者はもとより，市民センターの広報車を使用し地域を巡回広報するとともに，地域の皆様の御協力のもと，町内会の連絡網により，各世帯に伝えていただくなど，地域の皆様と行政が連携することで，漏れなく市民に伝わるように努めてまいります。 これらの情報伝達手段の周知につきましては，市ホームページや「広報みと」に掲載するとともに，地域の防災訓練や防災講座において延べ約１万人の皆様にお知らせしたところでございます。 今後につきましても，平成２５年３月１日号の「広報みと」とあわせて各世帯に配布を予定しております防犯パンフレットに掲載するなど，さまざまな媒体を活用し，市民の皆様に，災害時の情報伝達手段を周知してまいります。 なお，答弁の中で，周波数を３６.２メガヘルツと申し上げましたが，７６.２メガヘルツの間違いでございました。おわびして訂正申し上げます。失礼しました。
○議長（渡辺政明君） 建設部長，岡部安寿君。 〔建設部長 岡部安寿君登壇〕
◎建設部長（岡部安寿君） 黒木議員の一般質問のうち，リース方式による公共施設へのＬＥＤ照明の導入につきましてお答えいたします。 まず，市が管理する公共建築物でございますが，市民センターや新設校においてＬＥＤ照明の導入を進めているところでございます。今後も，公共建築物のＬＥＤ照明化につきましては，コストの面も勘案しながら導入に取り組んでまいります。 次に，水戸市が管理をしております街路灯の基数につきましては，平成２４年４月１日現在２,１８１基となっております。 また，照明灯の維持に要した費用につきましては，平成２３年度の街路灯修繕費が６０５万９,８２６円であり，年間電気使用料金は３,６６５万６８２円となっております。 街路灯へのＬＥＤ照明機器の導入につきましては，故障が少なく消費電力も低いため維持管理の負担が軽減され，さらにはＣＯ２が削減できるなど利点も多いことから，今後，新設や更新する際には，議員御提言のリース方式も視野に入れながら，積極的に導入に向け検討してまいります。 また，防犯灯につきましては，設置補助金の実績においてＬＥＤの占める割合が，平成２３年度には５６９基の申請のうち約３０％でありましたが，平成２４年度は１１月末現在で，５８７基の申請のうち約６０％となっており，市民の環境に配慮する意識の高まりが感じられ，昨年比ではありますが，倍増をいたしております。 市といたしましては，新たに防犯灯を設置する場合や器具一式の交換を行う機会を捉え，ＬＥＤ照明化が図れるよう，「広報みと」等において積極的に周知，啓発に努めてまいります。
○議長（渡辺政明君） 水道部長，檜山隆雄君。 〔水道部長 檜山隆雄君登壇〕
◎水道部長（檜山隆雄君） 黒木議員の一般質問のうち，水道行政についてお答えいたします。 東日本大震災に伴う放射性物質の水道水への影響につきましては，国及び県のモニタリング計画に基づき，週１回の割合で，茨城県衛生研究所において放射性セシウムの検査をしており，不検出であります。 放射性物質に関する情報発信につきましては，本年７月発行の水道部広報紙「水都だより」におきまして，特集記事を組んで，水道水の安全性について，市民の皆様に広く周知したところでございます。 さらに，本年１１月からは，水道の検針の際に配布しております水道使用水量等のお知らせの通信欄に，検査結果を掲載いたしまして，安全性についてお知らせしているところでございます。 また，本市のホームページにおきましても，水道水の放射性物質の検査結果を，常時，掲載しておりますが，現状ではホームページの画面を数回開きませんと，検査結果が見られない状況でございます。 したがいまして，水道水を安心して飲んでいただくために，議員御指摘を踏まえ，今後，本市ホームページのトップ画面に検査結果を掲載するなどわかりやすい情報発信に努め，水道水の安全性につきまして，より一層の周知を図ってまいります。